Uber、Serve Robotics株を全売却——歩道型配送ロボットを巡るパートナーシップ決裂の内幕

パートナーシップの時代：2022年～2023年

UberとServeは2022年に商業契約を結び、Serveの歩道型配送ロボットをUber Eatsのプラットフォームに導入することとなり、まずはロサンゼルスから始まった。これらのロボット——四輪で箱型の自律走行ユニット——は、Uber Eatsの顧客向けに食品配達を開始した。

2023年5月、両社は大規模な拡張契約に署名した。Serveは米国の複数の市場で、Uber Eats向けに最大2,000台の配送ロボットを配備することに合意した。これは当時、自動運転車両配送分野における最大級の商業契約の一つであった。このパートナーシップは2027年初頭まで続く予定だった。Serveはその後、5つの大都市圏（ロサンゼルス、マイアミ、ダラス、アトランタ、シカゴ）に拡大し、 fleet は400台を超え、最終的には2025年12月までに2,000台以上のロボットを配備するに至った。

深まる亀裂：3つの核心的な対立点

規模拡大にもかかわらず、両社の関係は以下の3つの運営上の根本的な意見の相違により悪化した：

• fleet の調整と制御：UberはServeのロボットを、自らが指揮できるより広範で互換性のある自動運転 fleet の一部として扱いたいと考えた。一方Serveは、自社のブランドと運用手法を維持したいと考え、単なるコモディティ化されたロボット提供者に成り下がることを拒んだ。
• 加盟店との連携：両社は、加盟店がロボットとどのように連携すべきかで対立した。Uberは自社の統一プラットフォーム統合を好んだのに対し、Serveはより深くカスタマイズされた加盟店連携を推進した。
• 展開戦略と規模：Uberはより迅速で広範な地理的拡大を求めたが、Serveはより慎重な展開ペースを望んだ。2023年の目標であった2,000台のロボット配備は、Uberが期待していたよりも遅い、2025年後半まで実現しなかった。

サプライズの離脱

2026年第2四半期の完全な株式売却は、Uberがすでに2025年から保有株を削減していた中で行われ、亀裂が拡大していることを示していた。ServeのCEO兼共同創業者であるAli Kashaniは、この決別の核心的な理由として、「共有ロボット fleet の拡大方法に関する異なる見解」 を公に挙げた。この動きは、ServeがUber経由の配送で17四半期連続の成長を記録した後の初の四半期減少と、2026年通年の売上高予想を2600万ドルから900万～1000万ドルへと大幅に下方修正したことと時を同じくしている。

パートナーシップの期限切れと非更新

商業パートナーシップ契約は2027年初頭に期限切れとなる見込みである。Kashaniは、この協力関係は「基本的に終わった」と述べ、パートナーシップが更新される可能性は低いと明言した。株式とパートナーシップの断絶にもかかわらず、ServeはUber Eatsとの商業関係は契約終了まで通常通り継続すると述べている。

主要なポイント

Uberによるサプライズの完全な株式売却は、fleet の制御、加盟店連携、展開ペースを巡る複数年にわたる意見の相違の集大成であり、有望なスピンアウト関係を、双方が実質的に終わったと語るパートナーシップへと変貌させた根本的な不一致によるものだった。