米国による中国製ロボット輸入禁止は米ロボット産業に「逆効果」なのか？

Thomas O. Falk氏は、米国による中国製ロボット・パワーインバーターの輸入禁止が、米国ロボット産業にとって3つの点で逆効果だとSCMPの論説で論じている。

1. 市場の現実はすでに中国が支配的
中国メーカーは世界のヒューマノイド市場の約85%を掌握しており、保護すべき確立された米国産業は存在しない。Falk氏は「壁を作って競争を遮断するのは弱さの表れ」と指摘する。

2. 政府適用除外が安全保障の論理を弱体化
この禁止措置は連邦政府には適用されないため、一般市民には危険とされる機器を政府が購入し続けることが可能だ。Falk氏はこれを「安全保障評価というより、軍服をまとった関税」と表現し、「本当にサイバーセキュリティ上のリスクがあるなら、政府利用も同様に危険であるべき」と批判する。

3. 太陽光パネルの前例が示す保護主義の失敗
米国は2012年から中国製太陽光パネルにアンチダンピング関税を課したが、現在中国は世界の太陽光パネル製造の全段階の80%以上を支配している。壁は誰が米国市場に販売できるかを決めただけで、産業の勝敗を決めたわけではなかった。Falk氏は、ロボット禁止も同じ結果を招き、米国企業を競争から守るだけで世界市場で戦える企業を育てないと示唆する。