バーナム英首相、初日に省庁大再編：AI担当閣僚を新設するも科学技術省を廃止、業界から「ルッダイト」と猛反発

この改革に伴い、DSITのトップだったリズ・ケンダル科学・技術相（2025-2026年在任）と、ピーター・カイル前ビジネス相（スターマー政権時の2024-2025年在任）はともに政府を去った。

さらに、ロード・パトリック・ヴァランス科学担当閣外相（2024-2026年在任）も辞任した。ヴァランス卿はCOVID-19パンデミック時に政府首席科学顧問を務めた人物で、その後の生命科学・研究開発コミュニティへの影響が懸念されている。

テック業界からの猛反発

これらの動きは、発生前からテック業界の強い反発を招いており、それが実行後も続いている。

• 「ルッダイト」非難：英テレグラフ紙は、バーナム氏の計画が業界の猛反発（fierce backlash）を引き起こし、一部の幹部から「ルッダイト（Luddite：技術革新に否定的な人物）」と評価されたと報じた。彼らは、DSITの解体が英国のAI戦略を弱体化させると警告した。
• 「矛盾したシグナル」：テック業界のリーダーは、この動きを「二つのまったく矛盾したメッセージを発している」と形容した。AIを政治的に格上げする一方で、それを実行に移すための基盤となる省庁を解体していると批判した。
• 政策の断片化リスク：デジタル政策がBIST、DCMS、内閣府の3つの省庁に分割されたことで、「三人の所有者は、結局誰も所有者ではない」というリスクが生じるとの懸念が示されている。
• 労働党内からも異論：ガーディアン紙は、一部の労働党議員やホワイトホール当局者もこの決定に懸念を表明しており、ある労働党議員はDSIT廃止を「未来の省を捨てるようなものだ」と評したと伝えている。

今回の省庁再編は、AI政策を国家戦略の中心に据えたいという新首相の強い意志を示す一方、その推進体制に深刻な溝を生じさせたと言える。今後の英国のテクノロジー政策の行方が注目される。