政府は、タスクフォースの任務がルール作りではなく、AIの導入促進であることを明確にしている。具体的には、政府全体のAI戦略の策定と実行、公共サービスへのAI技術の浸透、そして経済成長や産業政策との連携を担うが、新たな規制を創設する権限は持たない。目標は「全国津々浦々」で成長と繁栄を実現することだとされ、政府関係者はこのユニットを、バランス卿がパンデミック時に指揮したワクチン・タスクフォースの成功モデルになぞらえている
。
タスクフォースは新設された首相・内閣府(Office for the Prime Minister and the Cabinet、OPMC) 内に置かれる。同じOPMCには筆頭国務大臣のルイーズ・ヘイ氏、首相官邸(No.10)、No.10ノース、そして中核的な内閣府機能が集約される。また、最先端AIモデルの安全性評価を行う機関であるAIセキュリティ研究所(AI Security Institute) の管轄も内閣府に移管され、AIに関する監督機能が一つの屋根の下に統合された
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DSITの廃止
2023年にスナク前政権によって創設された科学・イノベーション・技術省(DSIT)は、独立した省庁として廃止された。その所管業務は分割され、科学、イノベーション、ビジネス関連の機能は、ジョナサン・レイノルズ氏が率いる新設のビジネス・イノベーション・科学・貿易省(BIST) に統合。一方、デジタル・テクノロジー政策関連は、リサ・ナンディ氏が率いる拡大されたDCMS(デジタル・文化・メディア・スポーツ省)に移管された
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カニシカ・ナラヤン氏の昇格
同日、それまでAI・オンラインセーフティ担当の政務次官だったナラヤン氏は、AI担当大臣(閣外相) に昇格。このポストは内閣府とBISTの共同任命となり、閣議に出席する権利を得た。これは、AI政策がもはや一省庁の管轄に留まらず、国家安全保障や経済戦略と同等の、政府横断的な最優先課題として扱われるという明確なシグナルである
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AI権限の首相への一元化
これらの一連の動きにより、AI戦略は独立した省庁から引き揚げられ、首相と内閣の直轄下に置かれることとなった。新タスクフォースはその実行部隊として機能する。政府はこの改革を「AIを政府の中枢に据える」ものだと表現している。