EUの「Made in EU」は工場だけでは不十分——ハードウェア開発の上流全体を強化せよ、とCAD ROOMS CEOが警告

CAD ROOMSのCEOであるクリスティーナ・レベル氏は、EUが進める産業主権の推進——具体的には産業加速法（IAA）と「Made in EU」要件——について、工場の最終ラインだけに焦点を当てるのではなく、ハードウェア開発そのものを支えるツール、データインフラ、スキル、サプライチェーンにまで遡って対策を拡大すべきだと主張している。同氏は、これらの基礎的な層に対処しなければ、IAAは真の欧州ハードウェア能力を構築できない「中身のない需要側政策」に終わると警告する。

以下は同氏が特定する具体的な課題である。

レガシー設計ソフトへのロックイン

欧州のハードウェアチームは、非EU企業が開発したCADやエンジニアリングソフトウェアにほぼ全面的に依存している。最終製品に「Made in EU」ラベルを貼っても、この隠れた依存関係は解消されない。

ハードウェア資金調達のギャップ

欧州は初期段階の研究開発やディープテックへの資金供給には強いものの、国内市場の創出や、ハードウェアスタートアップが量産に移行するために必要な後期資金の提供には弱い。

中国のエコシステム優位性

中国は、設計ツール、サプライチェーン、製造能力、人材が緊密に連携した統合ハードウェアエコシステムの恩恵を受けている。これにより構造的なスピードとコストの優位性を生み出しており、需要側の対策だけでは欧州は対抗できない。

スタートアップと中小企業の連携不足

レベル氏は、ハードウェアスタートアップと中小規模のメーカーを結びつけることが、欧州で持続可能なハードウェア時代を築くために不可欠だと強調する。しかし、このチャネルは弱体で資金不足であり、多くのハードウェア革新が試作段階で行き詰まっている。

レベル氏の核心的論点

真の産業主権を実現するには、最終組み立てや素材含有量だけでなく、設計ツール、データインフラ、エンジニアリングスキル、サプライチェーンというハードウェア開発スタック全体を強化する必要がある。