Monzo Business、英国事業口座100万突破 デジタル銀行として初の大台

競合との比較：スターリングとレボリュート

Monzo Businessは英国デジタル銀行として初めて100万件の大台を突破しましたが、競争の激しい市場で戦っています。

• スターリング銀行（Starling Bank）：英国の事業用銀行として機能面で業界をリード。無料の基本プランに必要機能をほぼ網羅し、サービス品質でも高い評価を得ています。スターリングの事業口座は無料で当座貸越も利用可能ですが、事業用残高に利息は付きません。
• レボリュート（Revolut）：国際送金と多通貨対応に強み。2026年3月には英国の金融サービス補償機構（FSCS）の保護対象となりました。ただし、全プランが有料で無料プランはありません。
• Monzoの差別化ポイント：「Lite（無料）」と「Pro（有料）」の2段階制（レボリュートには無料プランがない）。強力なブランド力と口コミでの成長が武器。2025年にはCurrent Account Switch Service（口座乗り換えサービス）での乗り換え数が英事業用銀行で最多となりました。

デジタル事業専業銀行の2026年の詳細な市場シェアデータは公開されていませんが、スターリングが市場リーダー、Monzoが急成長で追う立場と一般的に評価されています。

CEOダイアナ・レイフィールドのコミットメント

ダイアナ・レイフィールドは2026年2月にMonzoのCEOに就任し、前CEOのTSアニルから引き継ぎました。Monzo Businessのゼネラルマネージャー、ジョーダン・シュワイド氏は、彼女を同事業部門の「強力な支援者」と評しています。レイフィールドは欧州のさらなる国々への展開を公約しており、英国の事業部門を中核的な成長エンジンと位置づけています。同氏のリーダーシップの下、Monzoは2026年3月に米国事業を閉鎖し、英国と欧州に経営資源を集中させました。

商品戦略：無料と有料の2階層

Monzo Businessはフリーミアムモデルを採用しています：

• Monzo Lite（無料）：月額料金不要の基本事業口座。個人事業主や超小規模事業者向け。
• Monzo Pro（有料）：月額9ポンド程度のサブスクリプション型。複数メンバー対応、請求書作成ツール、経費分類機能、より高い取引限度額などを提供。
• Monzo Team：さらに規模の大きい小規模事業者向けに別途ローンチ。

この2階層構造は第三者比較サイトでも確認されており、Monzoが有料プランに多くの機能を隠しているのに対し、スターリングは無料で同等の機能を提供していると指摘されています。

国際展開：アイルランドとスペイン

Monzoは欧州戦略を着実に進めています：

• 欧州重視：レイフィールドCEOは欧州でのさらなる拡大を約束。2025年12月にアイルランド規制当局から欧州銀行免許を取得し、スペインとアイルランド両方に拠点を開設。
• アイルランドとスペイン：2026年にはアイルランドで事業口座の提供を開始し、スペインでもローンチを予定。個人向け銀行業務は2026年4月にアイルランドで開始。
• 米国事業の撤退（2026年3月）により、これらの市場にリソースを集中。

顧客属性と獲得チャネル

• 英国の新設企業の5社に1社がMonzoを利用。スタートアップや新規事業者への浸透が非常に高いことを示しています。
• 顧客獲得の大半は口コミによるもの。2026年度に新規獲得した300万人のほとんどが紹介経由。
• Current Account Switch Serviceの恩恵を大きく受けており、2025年には同事業用口座への乗り換え数が英事業用銀行で最多となりました。
• 業種別、英国国内の地域別、平均事業規模などの詳細なセグメントデータは提供元には含まれていません。「顧客」のカウント方法（アクティブな事業者か開設口座数か）についても完全には明らかにされていません。

ブランディング

同事業部門はコアブランドの延長として「Monzo Business」の名称で運営。リブランドや別サブブランドの計画は報告されておらず、Monzoの代名詞であるホットコーラルカラーのデビットカードとアプリファーストのアイデンティティをそのまま活用しています。

まとめ

Monzo Businessはグループの重要な成長エンジンに成長しました。2年間で顧客数を倍増させ100万事業者に到達、総収益の14%（年間約2億3,800万ポンド相当）を占めるまでになりました。CEOの強力な支援、無料から有料へのアップセル構造、口コミによる成長、そして欧州戦略への集中がその原動力です。機能の豊富さではスターリングに、国際展開ではレボリュートに及ばないものの、口座乗り換えと新規事業者のブランド志向による獲得ではリードしています。