EU新包装規制「PPWR」、中国越境EC業者を直撃 ～包装コスト増・PFAS禁止・全加盟国登録義務～

なぜ中国の貿易業者・越境EC事業者は窮地に立たされているのか

1. 「緩い国経由」の抜け穴が閉鎖

旧指令の下では、輸出業者は規制の緩い加盟国を経由してEUに製品を流入させることが可能でした。しかしPPWRは規則であり、ドイツでもフランスでもポーランドでも、全く同じ厳格なルールが直接適用されます。従来の「各国規則のモザイク状態」や「執行のばらつき」は、統一された枠組みに取って代わられました。

2. 複数の同時コンプライアンス負担

中国の販売業者は今、以下の要件を同時にクリアしなければなりません：

• 販売先のすべてのEU加盟国で包装EPRスキームに登録
• PFAS規制、リサイクル可能性基準、リサイクル含有率の最低要件を満たすための包装の再設計
• 技術ファイルやEU適合宣言書を含むコンプライアンス文書の維持
• EU域内に拠点を置く代理人の選任（規則上、EUに設立された法人のみが「輸入者」として認められるため）

これらの要件は、専門のコンプライアンスチームを持たない中小輸出企業にとって特に大きな負担です。

3. 高まるEU・中国貿易摩擦が追い打ち

PPWRの発効は、中国発の越境ECを標的とした他のEU措置と時期が重なっています。

• 2026年2月、EUは低額小包に対する関税免除を縮小し、中国からの越境EC荷物に対するVAT（付加価値税）要件を厳格化。
• 2026年7月、EUは鉄鋼輸入セーフガードを強化し、小包に対するデ・ミニミス（関税免除）を撤廃、代わりに一律3ユーロの新たな関税を導入。

中国の貿易業者は、ブリュッセルが複数のルートで中国製品を取り締まる中、PPWRをさらなる規制ハードルと見なしています。

4. 越境ECのコストと複雑性

PPWRはEC小包や物流包装にも明確に適用されます。Shein、Temu、AliExpressなどのプラットフォームを通じて販売する、高頻度・低マージンの中国商人にとって、以下のコストはすでに薄い利益をさらに圧迫します。

• EUの材料基準を満たすための包装の再設計
• リサイクル含有率の最低要件への対応
• 複数国にわたるEPR登録の管理
• 第三者試験と文書維持

包装は「かつては最も軽視され、最も削りやすいコストと見なされていたが、今や専任スタッフ、独立した試験報告書、複数国での個別登録と費用支払いを必要とするコンプライアンス事項になっている」。

5. 法的責任はEU輸入者にあるが…商業的圧力は中国サプライヤーに

PPWR第21条の下では、コンプライアンスの法的責任はEU域内の輸入者にあり、同規則の目的上、輸入者は「製造者」として扱われます。しかし、中国サプライヤーは契約上、コンプライアンスを証明し、準拠した包装を提供することが求められるのが一般的です。それができない場合、発注減やマーケットプレイスからの削除リスクに直面します。

今後：2030年以降も続く段階的施行

PPWRの一般的な適用開始日は2026年8月12日ですが、主要な措置の多くは今後数年かけて段階的に施行されます。

• 2027年：再利用目標とEPR手数料の変動制が始まる。
• 2028年：包装の統一ラベル表示制度が導入され、再利用に関する報告義務が始まる。
• 2029年：飲料容器のデポジット・返金制度（収集目標90％）。
• 2030年：すべての包装は少なくとも70％のリサイクル可能性が必要。プラスチック包装に最低リサイクル含有率の目標が課される。
• 2035年：包装は「大規模リサイクル」が可能でなければならない。

中国の輸出業者と越境EC事業者にとって、メッセージは明確です。規制環境は根本的に変化し、旧指令の下で機能していた断片的なコンプライアンス戦略はもはや通用しません。