現金は依然としてユーロ圏の王者、モバイル決済急増でECB調査

モバイル決済：37%から68%へ急増

スマートフォンを用いたデジタルウォレットやモバイルアプリなど、モバイル決済の受入が爆発的に拡大しました。2026年には実店舗を持つ事業者の68%がモバイル決済を受け入れており、2024年の37%からほぼ倍増しています。これはカードや銀行振込を大きく上回る、加盟事業者の間で最も急成長している決済手段です。

カード決済は88%で安定

デビットカードやクレジットカードなどのカード決済は、実店舗事業者の88%が受け入れており、現金に次いで2番目に普及した決済手段です。モバイル決済ほどの劇的な増加は見られないものの、高い普及率を維持しています。

暗号資産の受入は1%未満で停滞

暗号資産（ビットコイン、イーサリアム、テザーなど）やステーブルコインの加盟店での受入は、相変わらず極めて限定的です。ECBの2026年調査では、初めてオンライン販売と実店舗販売を分けて集計しました。その結果、オンライン事業者で暗号資産を受け入れているのはわずか0.2% という結果になりました。実店舗での受入も1%未満と、あらゆるチャネルで低水準です。調査手法の変更により過去との直接比較は難しいものの、その数字は一貫してごくわずかです。

事業者が決済手段を選ぶ際の重視ポイント

加盟事業者が決済手段を導入する際に最も重視する3つの要素は、取引のスピード、信頼性、使いやすさです。これらはコストや顧客の好みよりも優先される傾向があります。

さらに、セキュリティとプライバシーも重要な判断基準です。企業の94%がセキュリティを、92%が信頼性を重要な基準として挙げています。また、約3社に1社（33%）は顧客がどのように支払うかについて特にこだわりはないと回答しています。一方で、何らかの意向を持つ企業のうち、24%はデビットカード、21%は現金、14%はクレジットカードをそれぞれ好んでいます。

広がる国別・業種別の格差

調査では、ユーロ圏内での著しい地域差も浮き彫りになりました。2024年の調査では現金受入企業の94%が「今後5年間も現金を受け入れ続ける」と回答していましたが、ホテル、飲食店、小売業などですでにキャッシュレス化を完了した事業者が増加しています。ECBは、自動化やデジタル専用決済モデルの普及が、一部の加盟国で現金の日常的な使用可能性を脅かしていると警告しています。

国別の差も顕著です。例えばイタリアでは中小企業の現金受入率が依然として高い一方、北欧諸国ではデジタル専用モデルへの移行が加速しています。国別の詳細な内訳はECBの報告書全文で確認できます。

まとめ

現金はユーロ圏の実店舗決済で依然として最も広く受け入れられており、パンデミック後の落ち込みからも回復しました。しかし、モバイル決済は急速に追い上げており、暗号資産は統計上のノイズに過ぎません。各国間の格差が拡大していることは、EUの多様な国内市場に合わせた柔軟な決済戦略の必要性を示しています。