ホルムズ海峡危機：航空業界を揺るがす運航停止、燃料高騰、EASA勧告

2026年2月28日、イランによる事実上の封鎖で始まったホルムズ海峡危機は、空域警告、ジェット燃料費の高騰、路線の運休、航空各社のポリシー変更など、多岐にわたる影響で湾岸の航空業界に深刻な打撃を与えています。以下に主な影響をまとめます。

ADNOC船舶への攻撃

UAEは、ホルムズ海峡を通過するADNOC（アブダビ国営石油会社）の船舶がイランのミサイルやドローンで繰り返し攻撃を受けたと確認しています。2026年8月14日時点で、紛争開始以来16隻のADNOC船舶が攻撃を受けており、そのうち2隻は8月13日夜に被害に遭いました。UAEはこれらの攻撃を「海賊行為」と非難し、公式にイランを非難しています。これにより乗組員1名が死亡、少なくとも20名が負傷しています。

湾岸拠点航空会社の運航停止

• エティハド航空は、アブダビ〜バーレーン線の6便（EY641、EY642、EY645、EY646、EY647、EY648）を運休。一方、同路線の2便（EY643、EY644）は8月14日時点で予定通り運航しています。
• 湾岸拠点の航空会社は総じて運航を継続していますが、全体的な輸送能力は削減されています。2026年4月初旬までに、各社は数千便を運休し、運賃を急騰させました。世界全体の航空能力は約7%減少し、運賃は24%上昇しました。
• IATA（国際航空運送協会）は6月、海峡封鎖が世界の航空業界を「直撃」し、迂回航路の増加、追加の給油停止、運航頻度の低下を招いたと報告しています。

エミレーツの対応

エミレーツ航空は、危機に対し強気で成長重視の姿勢を崩していません。

• ティム・クラーク社長は6月、ロイター通信に対し「運航便を減らすつもりは全くない」と明言。運賃値下げではなく、信頼性とカスタマーサポートに焦点を当てた旅客向けインセンティブを展開すると述べました。
• 2026年7月時点で、エミレーツは137の目的地（戦前のネットワークの96%）に就航していますが、運航能力は戦前の75%（週約1,300便）にとどまっており、目的地を維持していても多くの路線で運航頻度は削減されています。
• 同社は燃料ポリシーを調整し、4月2日以降に予約した乗客には1回の日程変更手数料無料を提供。流動的な運航状況に対応しています。

国際航空会社の運航停止

主要な国際航空会社は、UAEなど湾岸諸国へのサービスを停止または大幅に縮小しています。

• 複数の大手国際航空会社（名称非公開）が、8月中旬時点でUAEおよび他の中東方面へのサービス運休を延長しています。
• 欧州やアジアの航空会社は、イラン、イラク、湾岸周辺の空域制限と、長距離の迂回ルートによる高コストの両方に直面しており、最も大きな影響を受けています。
• 危機により、航空会社は長距離路線での給油停止の追加や余分な燃料搭載を余儀なくされ、コストがさらに押し上げられています。

EU航空安全勧告（EASA）

EU航空安全機関（EASA）は、紛争地帯情報通報（CZIB）を段階的に拡大・強化してきました。

• 初期勧告（2月28日）：紛争開始と同時に発出。中東及びペルシャ湾の空域を対象。
• 6月24日拡大：米・イランの枠組み合意後も、EASAは航空各社に対し、イラン、イラク、レバノンの空域を継続して回避するよう指示。違反のリスクが継続していると指摘。
• 7月14日再発出・拡大：戦闘が再燃したことを受け、EASAは勧告を再発出・強化。ミサイル、ドローン、防空リスクを理由に、バーレーン、クウェート、カタール、UAE、オマーン湾上空の空域回避を指示。
• 現在の状況（8月14日時点）：ペルシャ湾とオマーン湾を対象とするCZIB（CZIB-2026-07R1）の有効期限は2026年8月31日まで。内容に変更はなく、対象空域の全高度・全飛行レベルをカバー。EU委員会は別途、5月8日時点でEU域内でのジェット燃料不足は報告されていないと発表。

業界全体への広範な影響

• ジェット燃料価格は約2倍に高騰。危機により、航空各社は運賃の値上げ、運航便の削減、給油停止の追加、余分な燃料搭載を余儀なくされています。
• IATAは4月、海峡が再開された後でも、ジェット燃料の供給回復には数ヶ月を要する可能性があると警告。
• UAEは、代替パイプラインや東海岸の港を活用し、ホルムズ海峡への依存度を「ゼロ」にする計画を発表しています。

重要な補足事項：ADNOCへの攻撃が安全保障上の懸念を高めたことは確かですが、航空業界への最も直接的な影響（空域勧告、燃料費高騰、路線運休）は、最新の船舶攻撃よりも前に発生しており、2026年2月下旬に海峡を封鎖した米・イラン間のより広範な軍事紛争に起因しています。