NYT報道：プーチン大統領、2026年までにNATOとEUの「内部崩壊」を指示——焦点はモルドバ

アメリカの有力紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』が2026年8月14日に報じた衝撃的な調査報道は、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の2026年に向けた戦略の全貌を、これまでで最も詳細に描き出しました。その目的は、西側安全保障の二本柱であるNATOと欧州連合（EU）を内部から弱体化させ、最終的に崩壊させることです。この報道は、クレムリン内の極秘会合を知る2カ国の当局者の証言と、複数の西側情報機関の分析に基づいています。ここでは、モルドバを実験台にした組織的な工作活動、エネルギー戦争、そしてNATOの結束を試す戦略的な圧力の実態を解説します。

プーチン氏の2026年指令：「NATOとEUの内部崩壊」

2025年12月、プーチン大統領は情報機関トップや軍司令官を集めた極秘ブリーフィングを開催しました。会合を知る2カ国の当局者によると、彼が2026年の目標として掲げたのは「NATOとEUの内部崩壊」でした。 これは受動的な願望ではなく、積極的な指令です。ロシア情報機関（GRUなど）と軍は、同盟を積極的に弱体化させるよう命じられました。

この戦略は、少なくとも二つの主要な前線で展開されているとみられます。一つはNATOの集団防衛へのコミットメントを試すこと、もう一つはウクライナとNATO加盟国ルーマニアの間に位置する小国モルドバの安定化を妨害することです。

モルドバ：ウクライナに次ぐロシアの最重要目標

モルドバは、クレムリンの広範な計画において中心的かつエスカレートする役割を担っています。NYTの報道と西側情報当局によると、クレムリンの現在の優先順位は二つです。第一がウクライナの征服、第二がモルドバの掌握です。

モルドバは極めて重要な戦略的価値を持ちます。ウクライナと欧州へのさらなる圧力をかけるための「足がかり」として位置づけられています。 また、クレムリンは、ウクライナ南部を通って沿ドニエストル共和国（トランスニストリア）に至る陸上回廊を確保するという野望を放棄していないと報じられています。沿ドニエストルにはすでにロシア軍が駐留しています。

モルドバ不安定化工作の内実

調査報道は、マイア・サンドゥ大統領率いるモルドバの親欧州政府の路線を狂わせるために設計された、多層的なクレムリンの作戦を詳述しています。その手法は以下のように複合的に組み合わされています。

• セルビア、ボスニア、ロシア国内での訓練キャンプ： GRUは、セルビア、ボスニア、そしてモスクワ近郊で、若いモルドバ人を対象とした訓練を実施。参加者には約400ユーロが支払われ、武器の取り扱い、街頭戦闘、法執行機関への抵抗方法などが教えられました。
• 大規模な買収工作： この工作は、ロシア大統領府副長官セルゲイ・キリエンコ氏が指揮。すでにモルドバで10億ドルの銀行詐欺事件により禁固15年の判決を受けている逃亡オリガルハのイラン・ショア氏が主要な仲介役として機能しています。現在の段階では、15万人以上のモルドバ市民に金銭を支払い、親ロシア派候補への投票と欧州統合への反対を約束させています。 これは以前の同様の工作を拡大したものです。2024年にはモルドバ警察が、ロシアのプロムスヴィアズ銀行を通じて3900万ドルが選挙買収に使われたことを摘発しています。 2025年のモルドバ情報保安庁（SIS）の報告書も、国民投票への広範なロシアの干渉を確認しています。
• 金銭で動く聖職者、サイバー攻撃、プロパガンダ： 正教会の聖職者に金銭を支払い親ロシア的な説教をさせる一方、市民社会全体に及ぶサイバー攻撃や偽情報ネットワークを調整しています。 より広範な目標は、政治家、ジャーナリスト、専門家を勧誘し、クレムリンの論調を拡散させ、国内の内部分裂を深めることです。

武器としてのエネルギーインフラ：ウクライナとモルドバへの攻撃

調査は、ロシアのウクライナに対する広範なエネルギー戦争が、モルドバの不安定化に直接結びついていることを明らかにしています。その戦略とは、ウクライナのインフラを攻撃し、その副作用でモルドバに壊滅的な打撃を与えるというものです。

• ウクライナ送電網への攻撃： 2025年12月から2026年2月にかけて、ロシアはウクライナのエネルギーインフラに対して15回の大規模な攻撃を実施。これは過去3回の冬季の平均攻撃回数の3倍以上に相当します。 2026年6月の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書は、ロシア軍が2025～2026年の冬季を通じて、発電、送電、配電施設を組織的に標的にしていたことを確認しています。
• モルドバ送電線への攻撃： 2026年3月、これらの攻撃はモルドバにとって重大な局面を迎えました。ウクライナ南部のエネルギーインフラに対するロシアのドローン攻撃により、モルドバをルーマニアに接続し、モルドバの電力の最大70％を供給する高圧線（イサクチャ-ブルカネシュティ線）が使用不能になりました。 これを受け、モルドバ議会は賛成72、反対101で、エネルギー部門における60日間の非常事態宣言を承認しました。
• 環境的脅威： 2026年3月初旬、別のドローン攻撃がウクライナ西部のノヴォドニストロフスク水力発電所を攻撃。これにより、モルドバの飲料水の70％の水源であるドニエストル川に大規模な油流出が発生し、エネルギー危機に環境と公衆衛生の危機が加わることになりました。

より広範な脅威：NATO加盟国への攻撃の可能性（2026～2029年）

モルドバに関する調査は、より大きな警鐘の一部です。2026年8月6日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、プーチン大統領がNATO加盟国への限定的な攻撃を開始する可能性があるとする新たな米情報機関の分析を報じました。その目的はNATO第5条（集団的自衛権）を試し、同盟を分裂させることです。

攻撃の時期は、2026年秋から2029年の間とされています。 検討されているシナリオは、サイバー攻撃や破壊工作から、バルト諸国やポーランドなどのNATO東側諸国への小規模な越境攻撃まで多岐にわたります。

Nato東側でのハイブリッド脅威と偽旗作戦への懸念

直接の軍事的探査の脅威と並行して、加速するハイブリッド作戦が懸念されています。特に警戒されているのが、ロシアによる偽旗作戦です。

• 偽旗作戦への警告： 2026年8月6日、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は、ロシアが鹵獲したウクライナ製ドローンを使用して、バルト諸国に対する偽旗作戦を実行する可能性があると指摘しました。 ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ副首相兼国防相も7月21日に同様の警告を発しています。
• 加速する領空侵犯： ロシアの航空機、無人機、ミサイルによるNATO領空侵犯の件数は急増しています。確認された incidents は2022年の4件から2025年には18件に増加。状況は2025年後半に劇的に悪化し、2025年9月から2026年1月までのわずか5ヶ月間で、30件の疑わしい、または確認された侵犯が記録されました。

エスカレーションの窓：「早ければ2026年秋」

ポーランドやバルト諸国の当局者は、プーチン大統領が早ければ2026年秋にも危機を引き起こそうと試みる可能性があると警告しています。 これは以前の分析と一致します。2025年6月、ドイツの連邦国防軍総監カルステン・ブロイアー陸軍大将は、ロシアの戦車生産能力の大幅な増強を踏まえ、4年以内にNATOへの攻撃が現実的なシナリオだとBBCに警告していました。

主な不確実性と情報源： 本件のNYT調査は、二カ国の匿名当局者への取材に依存しています。クレムリンはこれらの疑惑を否定しています。しかし、この報道は、米国や欧州の情報機関の分析、エネルギー攻撃や領空侵犯に関する公開情報、モルドバの選挙に関する独立した調査報道によって裏付けられています。