フランス憲法院、15歳未満のSNS禁止法を却下 〜表現の自由とプライバシーを重視

2026年8月14日、フランスの憲法院（Conseil Constitutionnel）は、15歳未満の子どもに対するソーシャルメディア（SNS）へのアクセスを一律禁止する法案について、表現の自由とプライバシーを過度に侵害するとして違憲判断を下しました 。 これは、エマニュエル・マクロン大統領が看板政策として推進してきた法案にとって大きな打撃となりました 。

以下、憲法院の判断内容、違憲とされた3つの法的理由、マクロン大統領の反応、そして世界の青少年SNS規制の潮流の中でこの決定が持つ意義を詳しく解説します。

憲法院の判断

憲法院は法案全体を違憲とし、「一律禁止は憲法上の権利を侵害せずには執行できない」と結論づけました 。同院は、この法案が各未成年者の個別の事情や各プラットフォームの具体的リスクを考慮するにはあまりに広範すぎると指摘 。この法案は2026年7月21日にフランス議会で可決されていました（国民議会279対81、上院243対2）。

違憲とされた3つの主な法的理由

1. 表現の自由の侵害

憲法院は、15歳未満の未成年者が特定のオンラインサービスにアクセスすることを禁止することは、憲法で保障された表現の自由を本質的に制限すると判断しました 。憲法院は「未成年者をソーシャルメディアから一律に禁止することは、表現および通信の自由を侵害せずには行えない」と述べています 。

2. 年齢確認の負担とプライバシー保護の不備

この法案では、すべてのユーザー（成人を含む）がSNSにアクセスする前に年齢を証明することが求められていました 。憲法院は、これが未成年者に限らずすべてのユーザーのプライバシーと表現の自由に対する不当かつ過大な侵害であると判断 。判決では、「15歳未満の未成年者による特定のオンラインサービスへのアクセスを禁止することにより、この法律は本質的に、たとえ成人であっても、すべての人がアクセス前に年齢を証明することを要求することになる」と指摘 。さらに、「立法府は、そのような証明が提供されるべき条件と限界を特定できず、プライバシー要件の遵守を確実にするために必要な法的保護措置を確立しなかった」と結論づけました 。

3. 禁止範囲が広範かつ柔軟性に欠ける

憲法院は、法案が各未成年者の個別の状況や各プラットフォームの具体的リスクを考慮するにはあまりに広範すぎると判断 。CNNの報道は、憲法院が「この禁止令は広範すぎて、人々のプライバシーを侵害せずには執行できない」と判断したと要約しています 。

マクロン大統領の反応

マクロン大統領は即座に政府に対して法案の書き直しを指示しました。大統領府の発表によると、憲法に適合する新たな解決策を2027年春までに準備するよう命じたとされています 。大統領はセバスティアン・ルコルニュ首相に法案の修正を指示し、2027年の大統領選挙前の成立を目指しています 。マクロン大統領はこの法案を最終任期の看板政策として推進しており、議会通過時には「大きな前進だ」「フランスはヨーロッパにおいて、子どもたちと10代の若者を守る取り組みをリードしている」と述べていました 。

世界の動きと比較

フランスでの今回の決定は、世界的な青少年SNS規制の流れの中で重要な意味を持ちます。

• オーストラリア – 世界で初めて一律禁止を実施。2024年成立の「オンライン安全改正（ソーシャルメディア最低年齢）法」が2025年12月10日に発効し、16歳未満のTikTok、Instagram、Facebook、YouTube、Snapchat、Reddit、X（旧Twitter）などの利用をブロックしています 。

• イギリス – 2026年6月、政府は16歳未満のSNS禁止を発表。オーストラリアのアプローチをモデルにしているとされています 。

• 欧州の状況 – フランスの法案は、EU加盟国として初めて可決された一律禁止法案でした。今回の違憲判断は、表現の自由の保護が強い欧州において、この種の法律が司法審査を通過するためにはどのように設計されなければならないかを示すテストケースとなりました 。

• 根本的な課題 – これらの取り組み全体に見られる法的な課題は、子どもの保護という目標と基本的人権とのバランスをどう取るかという点です。オーストラリアの禁止令も同様の批判に直面していますが、同様の憲法機関によって覆されてはいません。フランスの判決は、一律禁止とそれに伴う年齢確認が、欧州の人権枠組みの下では厳しい法的ハードルに直面する可能性があることを示しています 。