Nexters、AghanimをグローバルDTCイネーブルメントパートナーに選定：『Hero Wars』で実証済みの戦略を全タイトルへ展開

2026年8月13日、Nexters Global（Nexters）は、同社のモバイルゲーム事業においてAghanimをグローバルな直接販売（DTC）イネーブルメントパートナーに指名したと発表しました。Nextersは『Hero Wars』『Throne Rush』『Island Experiment』などの人気タイトルを手がける開発会社です。この提携は、ゲームスタジオがプレイヤーとの直接的な関係を構築し、アプリストアに支払う最大30%の手数料（いわゆる「アプリストア税」）から脱却するための、大きな賭けです。

本稿では、この契約の詳細な内容、事前に行われた『Hero Wars』での実証実験の成果、Aghanimの「ゲームハブ」が従来のウェブショップと決定的に異なる点、そして、モバイルゲーム業界に新たな170億ドル規模のDTC市場を創出しつつある、Epic対Apple／Epic対Google裁判、EUデジタル市場法（DMA）、英国DMCC法などの規制トレンドについて詳しく解説します。

提携の範囲：コマース、決済、LiveOps、AIパーソナライゼーション

今回のパートナーシップでは、Aghanimが世界中の主要市場において、Nextersのモバイルゲーム向けにDTCインフラを全面的に提供します。その範囲は以下の4つの主要な柱で構成されます。

• コマース – DTCチャネル向けの完全なEコマースサポート。ブラウザベースのゲームハブ上で、プレイヤーはゲーム内アイテムを直接閲覧・購入できます。
• 決済 – 主要な国際カードネットワークと、各国のローカルな決済手段をサポートします。この決済処理の基盤には、Aghanimが戦略的パートナーシップを結ぶAdyenの、コスト効率が高くグローバルに拡張可能なプラットフォームが活用されています。
• LiveOps自動化 – 手動介入を必要とせずに、ゲーム内イベント、オファーのローテーション、エンゲージメントキャンペーンを管理する自動化機能。
• AIパーソナライゼーション – 各プレイヤーに対して、AIがリアルタイムでオファーやストアのコンテンツを最適化し、ゲーム体験をパーソナライズする機能。

Aghanimは、その中核製品をゲームハブと位置づけており、これは「包括的なコミュニティポータルであり、ブラウザ上でモバイルゲームを拡張する、メタゲーム体験とパーソナライズされたオファーにあふれたプラットフォーム」であると説明しています。これは、専用のAIガイド付きハブビルダーによって構築され、数秒でブランド化されたDTCサイトを生成することが可能で、生成デザインとアウトオブザボックスのテンプレートを備えています。

発表の中で、Nextersの共同CEOは、Aghanimのインフラを活用することで「プレイヤーとの絆を深め、収益化を最適化し、従来のプラットフォームエコシステムを超えた長期的な成長を実現できる」と述べています。

コンセプトを証明した『Hero Wars』のテスト

今回のグローバル契約に先立ち、NextersはAghanimが開発した専用のゲームハブを『Hero Wars』で試験的に導入しました。これは、同社がそれまで使用していた汎用的なDTCプラットフォームを置き換えるものでした。このテストを通じて、NextersはAghanimのツールを用いたオファー管理、ロイヤルティプログラム、プレイヤージャーニー、クリエイティブコンテンツの運用を実際に経験しました。その後の技術レビューでDTCチャネルからの明確な価値が実証され、テストは「迅速」に進行し、グローバルパートナーシップの拡大に直接つながりました。

テストの具体的な収益やリテンション率に関する数値は公表されていませんが、Nextersは以前からDTCの実験に積極的でした。例えば、Xsollaとの初期プロジェクトでは、『Hero Wars』をウェブに展開したところ、売上が「劇的に増加した」と報告されています。この実績と今回のテスト結果が、NextersにDTCインフラへの本格的な投資を決断させたと言えるでしょう。

Aghanimのゲームハブが従来のウェブショップと決定的に異なる点

単純なウェブショップは、単なる仮想アイテムの販売窓口に過ぎません。一方、Aghanimのゲームハブは、コマース、エンゲージメント、実験、プレイヤージャーニー管理を包括する、運用基盤（インフラストラクチャレイヤー）として設計されています。以下にその比較を示します。

項目	従来のウェブショップ	Aghanim ゲームハブ
範囲	仮想アイテムを購入するための基本的なストアフロント	メタゲーム体験、パーソナライズされたオファー、ブラウザベースのゲーム拡張機能を備えた完全なコミュニティポータル
パーソナライゼーション	静的またはルールベースのオファー表示	各プレイヤーセッションごとにAIがリアルタイムでストアを描画
LiveOps連携	手動によるオファー管理	自動化されたLiveOps、CRMジャーニー、セグメンテーション、バリューループ実験
構築ツールと速度	カスタム開発が必要	AIガイド付きハブビルダーと生成デザイン、アウトオブザボックステンプレートにより迅速に展開可能
収益への影響	標準的なウェブショップのベースライン	従来のウェブショップやアプリストアのみのモデルと比較して、最大200%の純収益増加を実現
不正対策とコンプライアンス	後付けであることが多い	統合された不正防止機能（Siftとの連携）と、地域ごとのコンプライアンス（EUのクーリングオフ期間など）に対応

つまり、Aghanimのゲームハブは、独立したストアとしてではなく、プレイヤーを継続的に呼び戻すためのリテンションエンジンとして機能します。ロイヤルティプログラム、デイリー報酬、リーダーボード、実績追跡などの機能がハブに組み込まれており、有機的なリピート訪問を促進する設計です。

DTC市場を170億ドルに押し上げる規制の波

NextersとAghanimの契約は、AppleとGoogleによるアプリストアの二重独占体制に風穴を開ける、前例のない法規制上の変革を背景としています。主な動きは以下の通りです。

• Epic対Apple訴訟（2021～2025年） – 2025年4月の判決により、Appleはアプリ内で外部決済へのリンクを許可することを余儀なくされました。Appleはこれらの購入に対して27%の手数料を課そうとしましたが、さらなる規制の監視を招いています。
• Epic対Google訴訟（進行中） – GoogleのPlayストアは、Androidアプリ配信において違法な独占状態にあると判断されました。2026年4月時点で、この訴訟は救済措置の段階にあり、夏に証拠聴取が予定されています。
• EUデジタル市場法（DMA） – AppleとGoogleを「ゲートキーパー」に指定し、サイドローディングやサードパーティ製決済オプションの許可を義務付けました。2024年に完全施行され、欧州での外部決済推進の主な原動力となっています。
• 英国デジタル市場・競争・消費者法（DMCC） – 2025年1月1日に発効。英国競争市場庁（CMA）に「戦略的市場ステータス」を持つ企業を指定する権限を与え、CMAは直ちにモバイルエコシステムの調査を開始しました。
• 日本と韓国 – 日本の公正取引委員会はアプリストアの慣行に関する調査を開始し、韓国は2021年の電気通信事業法でアプリストアの決済独占をすでに禁止しています。

これらの動きの累積的な効果は、スタジオに明確なシグナルを送っています。すなわち、「独自のDTCチャネルを構築するか、さもなくば時代に取り残されるリスクを負うか」ということです。2026年半ばまでに、モバイルゲームのDTC市場はすでに約170億ドルと推定されており、開発者はDTCを実験的なチャネルではなく、ビジネスの中核的な柱として扱うようになっています。

Nextersの所有構造と財務状況

Nexters Global Ltdはキプロスに登記されており（住所：107 Faneromenis Avenue, Larnaca 6031）。2010年に設立され、2021年に特別買収目的会社（SPAC）であるKismet Acquisition One Corpとの合併により株式公開企業となりましたが、その後2023年に特定の投資事業体との合併を経て、再び非公開化されています。現在の所有構造は、主に機関投資家と民間投資会社で構成されています。

引用資料からは、Nextersの確実な2024年の収益数値を確認することはできませんでした。同社はGDEV Holdingの一部として以前はナスダックに上場していましたが、2023年以降の財務情報開示は限定的です。現在の正確な収益や資本構成の詳細を確認するには、別途専門の財務データベースでの検索が必要です。

モバイルゲームスタジオにとっての教訓

NextersとAghanimの提携は、ポスト二重独占時代を生き抜くための、モバイルゲームスタジオにとっての青写真と言えるでしょう。AIによるパーソナライゼーション、自動化されたLiveOps、グローバルな決済、そして魅力的なゲームハブを備えたフルスタックのDTCインフラを導入することで、Nextersは多くのスタジオが依然として依存している実験的で低パフォーマンスなウェブショップからの脱却を図っています。『Hero Wars』でのテストがそのアプローチの有効性を証明し、今回のグローバル展開は、DTCもはや単なるオプションチャネルではなく、ライブサービス型タイトルを手がけるスタジオにとってはビジネスの中核となりつつあることを示しています。