「電気ショック」報告書：石油混乱がEV普及を50%押し上げ、石油需要の構造転換へ

ウッドマッケンジー（Wood Mackenzie）が2026年8月13日に発表したHorizons報告書 「Electric shock（電気ショック）」 の内容を、複数の報道や同社の公開分析に基づき詳しく解説します。

核心テーゼ：3つの力がEV販売をベースケース比50%押し上げ

報告書は、世界のEV普及をベースケース（標準シナリオ）を大きく上回る水準に押し上げる可能性がある3つの収束する力を特定しました 。

1. 石油供給の混乱：ロシア・ウクライナ戦争や中東紛争（特にホルムズ海峡封鎖）に起因する供給リスク
2. 持続的な高燃料価格：ガソリン・軽油価格の高止まりが消費者をEVへと向かわせる
3. バッテリー技術の急速な進歩：技術革新によるコスト低下と航続距離向上

これらの要因が相乗効果を発揮し、EV販売をベースケースの軌道より50%押し上げる可能性があるとしています 。

ベースケース vs 加速シナリオ

• ベースケース：EV（電気自動車）が世界の乗用車・商用車台数に占める割合は、現在の約4%から2040年には25%に上昇すると予測されています 。
• 加速シナリオ：上記3つの力により、EV販売は「急上昇（jolt）」し、2040年にはベースケースを50%上回る水準に達する可能性があります 。

石油需要への影響：ピークアウト前倒しと製油所閉鎖リスク

• EV普及の加速は石油需要を大幅に減少させ、ウッドマッケンジーがそれまで予測していた2032年の石油需要ピークアウトを前倒しする可能性があります 。
• 報告書は、構造的な石油需要減少が加速する中で、世界の石油精製能力の5分の1以上が閉鎖リスクにさらされていると警告しています 。
• 同社の関連分析では、ホルムズ海峡封鎖シナリオにより、2050年までに石油需要がベースケース比で20%減少するとの試算も示されています 。

地域別EV普及の現状と展望

• 中国：すでに大きく先行。2026年上半期、EVによる石油代替量は前年同期比42%増の3370万石油換算トン（日量140万バレル相当）に達しました 。急速に電化が進む交通システムは、石油供給ショックに対して独自の強靭性を持ち、世界のEV成長の主な原動力です 。
• 欧州：2025年も堅調な成長を維持し、EV販売は30%以上増加して新車販売の28%を占めました。これはEUの厳格なCO2排出規制が牽引しています 。高燃料価格シナリオ下では、さらにEV普及が加速すると見られます。
• 米国：欧州や中国と比べEV普及が遅れており、ウッドマッケンジーが世界の石油需要ピーク予測を2032年まで延期した一因となっています 。しかし、石油供給混乱によるガソリン価格の高騰が続けば、米国でのEV経済性は大幅に改善されるでしょう。

重要鉱物のボトルネック：銅不足の現実

• ウッドマッケンジーのベースケースでは、銅の総需要は2035年までに24%急増し、年間4270万トンに達すると予測されています。経済発展、電化、そしてエネルギー転換（EV、再生可能エネルギー、送電網）が主な要因です 。
• 電力網への投資が、将来の銅需要の最も重要な単一の推進要因として浮上しており、再生可能エネルギーやEV充電インフラの成長を支えます 。
• EV関連の銅需要には、車両製造だけでなく、充電ネットワークや送電網のアップグレードも含まれます 。
• 銅の供給制約は重大なボトルネックリスクです。ウッドマッケンジーは、新たな鉱山開発が需要の急増に追いつかなければ、この需要増が成長の妨げになる可能性があると警告しています 。

送電網管理の課題：EV普及の鍵を握るインフラ

• 報告書は、EV普及の加速は電力網に大きな負担をかけると警告し、充電ネットワークを支えピーク負荷を管理するための送電網インフラへの大規模な投資が必要になるとしています 。
• 送電網への投資は金属需要（特に銅）の支配的な原動力となりつつあり、送電網の準備態勢は、大規模なEV普及にとって重要な促進要因、またはボトルネックになります 。

必要とされる投資額：総額130〜175兆ドルの機会

• ウッドマッケンジーの広範なエネルギー転換見通しでは、低炭素技術を拡大するために、官民投資を現在の水準から30%増加させ、現在から2060年まで年間平均4.3兆ドルにする必要があると試算しています 。
• ネットゼロ経路では、総設備投資の半分を電化とインフラに充てる必要があります 。世界のエネルギー転換は、2060年までに130兆〜175兆ドルの投資機会を生み出すとしています 。

注記：「Electric shock」報告書の全文はウッドマッケンジーのペイウォール（有料購読）の背後にあります。本記事の内容は、ロイター通信、ウッドマッケンジーのプレスリリース、および2026年8月13日付のニュースワイヤー要約を通じて公開された情報を統合したものです。