EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が2026年、米EU貿易関係を揺るがす

2026年8月、大西洋を挟んだ米国とEUの貿易関係は、ここ数十年で最も深刻な状態に陥っています。4つの異なる、しかし相互に悪化し合う危機が同時に進行しています。すなわち、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を巡る激しい応酬、鉄鋼・アルミ問題を解決できなかった枠組み合意の機能不全、ホワイトハウスによる「EUが中国の関税回避を助長している」という衝撃的な新告発、そしてEUの対米鉄鋼輸出が3分の1も激減したという厳しい経済データです。それぞれの対立だけでも深刻ですが、これらが重なり合い、同盟関係そのものを根本から変形させつつあります。

CBAMの対決：気候対策か、それとも「名前を変えた関税」か

最も差し迫った火種は、EUの「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」を巡る激しい言葉の応酬です。駐EU米国大使アンドリュー・パズダー氏は2026年8月中旬、英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で、CBAMは実質的に鉄鋼とアルミニウムに対する関税だと断じました。「たとえ名前を変えても、関税は関税だ」と同氏は書き記しています。

これに対し、欧州委員会は直ちに反論し、CBAMは貿易障壁ではなく、炭素リーク（排出規制の緩い国への生産移転）を防ぐための気候政策であると主張しました。

対立をさらに燃え上がらせているのが、具体的な負担額です。現在、1万トンの鉄鋼をEUに輸入すると、炭素コストは約6万6000ユーロ（約1050万円）かかります。この負担が最大限に達する2034年、同じ量の鉄鋼に対するコストは、現在の炭素価格で計算すると260万ユーロ（約4億1500万円）を超えると試算されています。ブリュッセルはこれを不可欠な気候変動対策と見ていますが、ワシントンは将来、米国の産業輸出にのしかかる巨額の課税と見なしています。

CBAMは2026年1月1日、セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素を対象に本格的な運用段階に入りました。2025年8月に合意された米EU枠組み合意には、EUがCBAMに関して「さらなる柔軟性を提供するよう努める」という曖昧な文言が含まれていましたが、具体的な成果は何も出ていません。

枠組み合意は鉄鋼問題で頓挫

2025年8月の米EU枠組み合意は、米国がほとんどのEU製品に15%の関税上限を課す代わりに、EUが米国の工業製品や農産品に対する関税を引き下げるという内容で、有効期限は2029年12月31日とされました。この合意は長年続く鉄鋼紛争を解決するためのもののはずでした——が、現実は全く違います。

合意後に、米国は2025年8月、鉄鋼とアルミニウムの派生製品407品目を新たに232条関税の対象に追加しました。さらに2026年4月には、新たな大統領布告によりアルミニウムと銅に対する関税を強化し、金属含有量に関係なく輸入製品の全課税価格に関税を適用する措置を取りました。

2026年4月には、ドイツとフランスが中心となり、EU加盟国は鉄鋼紛争を解決するための米国の提案を拒否しました。これにより、枠組み合意全体の実施に不透明感が生じています。EUの通商トップ、マロシュ・シェフチョビッチ欧州委員は2026年4月にワシントンを訪問し、膠着状態の打開を試みましたが、失敗に終わりました。2026年8月、双方は報復関税の停止を一時的に延長することで合意しましたが、根幹の交渉は依然として行き詰まったままです。

中国の迂回輸出：新たな、そして爆発的な火種

事態をさらに複雑にしているのが、中国の関税迂回問題です。2026年8月、トランプ政権はホワイトハウスの報告書で、EUを含む40以上の国・地域（韓国、日本、台湾、メキシコ、カナダなど）が、中国が米国の関税を逃れるために利用する750億ドル規模の「トランシップメント（迂回輸出）」ネットワークの一部であると非難しました。報告書のタイトルは「The Great Transshipment Scam（大迂回輸出詐欺）」です。核心となる主張は、中国の鉄鋼、アルミニウムなどの製品がこれらの国・地域を経由し、原産地を偽って米国に再輸出されることで、米国が課す30～50%の関税を回避しているというものです。

この疑惑は、EUの交渉上の立場を直接的に弱体化させます。米国側の論理は、EUが中国の過剰生産能力を防ぐために設けられた232条関税の撤廃を要求する一方で、その関税の標的である中国製品の中継地となっているのは矛盾している、というものです。EUはこの疑惑を強く否定していますが、CBAM紛争と同時期に起きたことで、ワシントンにおける「ブリュッセルは信頼できる貿易相手国ではない」という認識を深めています。

減少する貿易量：目に見える経済的損失

関税の引き上げは、計測可能かつ深刻な損害をもたらしています。

• EUの対米鉄鋼輸出は34%も急減しました。米国が2025年半ばに関税を50%に引き上げて以降、最初の9ヶ月間で約100万トンも減少したのです。EUの対米鉄鋼出荷量は、2024年の410万トンから2025年には340万トンに落ち込みました。
• EUの対米輸出全体も2026年初頭に急激に減少し、EUの貿易黒字は大幅に縮小しました。ただし、アルミニウム、銅、造船などの一部セクターは粘り強さを見せています。
• 米国は当初、2025年8月1日付でEU製品全般に対する基本関税を10%から30%に引き上げ、銅とその派生製品には別途50%の関税を課しました。

ブラジルはどうなのか？

ブラジルに関しては、入手可能な証拠から、2026年8月時点でブラジル向け貿易の減少をめぐる米国とEUの間の具体的な紛争は確認できません。ブラジル関連の動きは、より広範な世界の鉄鋼貿易の混乱の一部であるように見えます。つまり、米国とEUの市場が制限されるにつれて、鉄鋼の出荷先が南米を含む第三国市場に振り向けられているのです。ブラジルのEU向け鉄鋼輸出は、2026年5月に前年同月比で47.4%増加しましたが、1月から5月の累計では減少しています。検索結果では、特にブラジル貿易を巡る米国とEUの直接的な対立は浮上しませんでした。

結論

CBAMを巡る名称論争、鉄鋼問題でほぼ機能不全に陥った枠組み合意、新たな中国の迂回輸出疑惑、そして現実の鉄鋼貿易の崩壊——これらすべてが互いに影響を強め合い、ワシントンがブリュッセルは気候政策を貿易の武器として使っていると見なし、ブリュッセルはワシントンがわずか1年前に署名した合意を反故にしていると見なす、という悪循環を生み出しています。