マイクロソフト、中国から事実上の撤退か？　AI需要が「窓」を開き続ける理由

過去5年間で、マイクロソフトは中国国内の少なくとも15の支店や合弁会社を閉鎖してきました。これは、中国政府による国産ソフトウェア推進策（2017年以降、WindowsやOfficeに代わる国内代替品が推奨されてきた）、米国による先端半導体・AI技術への輸出規制の強化、そして米中両政府間の信頼関係の継続的な悪化が主な要因です。2024年時点で中国市場はマイクロソフトの世界売上高のわずか1.5%を占めるに過ぎず、2023年には経営陣の一部から「もはや地政学的リスクに見合う経済的リターンはない」として、中国市場からの完全撤退が真剣に議論されました。

にもかかわらず、マイクロソフトは中国を去りませんでした。その理由は、AIブームにあります。AzureのAI関連収入は中国市場が他のどの地域よりも速いペースで成長しており、2024年に前年比400%増を記録した後、2025年6月期にはさらに約3倍に拡大しました。TikTokの親会社であるByteDanceが主要顧客となり、その支出額は約10億ドル（約1500億円）に達すると報じられています。この状況を受け、マイクロソフトは従来の広範な中国国内市場向けサービスから、海外展開を進める大手中国企業にクラウドとAIツールを提供するビジネスモデルへと大きくシフトしました。経営陣はこれを「AIサービスを通じて窓を開けておく」戦略と表現しています。

なぜ縮小したのか

• 中国政府の国産ソフトウェア推進: 2017年以降、中国政府はWindowsやOfficeに代わる国産ソフトを「より安全で品質も競争力が向上した」として積極的に導入してきました。ロイター通信が2023年12月から2026年5月までに発行された6つの中国政府調達ガイドラインを調査したところ、5つがマイクロソフト製品を推奨していませんでした。
• 米国の輸出規制: 先端半導体やAI技術、ソフトウェアライセンスに対する米国の規制強化により、マイクロソフトが中国で合法的に販売・サービス提供できる範囲が狭まりました。
• 米中関係の悪化: 社内の5人の関係者によれば、米中間の信頼関係の悪化により、中国での事業運営のリスクと不確実性が増大しました。
• リスクとリターンのミスマッチ: 2023年までに、一部の幹部は、得られる利益に対して過大な地政学的リスクを負っていると主張するようになりました。

なぜ中国に留まったのか（世界売上高の1.5%でも）

中国市場からの収入が世界全体のわずか1.5%という数字だけ見れば、撤退は十分に正当化されました。状況を一変させたのは、AIブームです。

• 驚異的な成長率: マイクロソフトのAzure AI収入は中国で最も速く成長しており、2025年6月期には約3倍、前年には400%増を記録しました。
• 巨大顧客の存在: ByteDance（TikTokの親会社）などが主要顧客となり、支出は約10億ドルに迫っています。
• ビジネスモデルの転換: 広範な国内市場向けサービスから、海外展開する大手中国企業に対するクラウド・AIサービスの提供に軸足を移しました。従来の小売や政府向け事業を縮小する代わりに、AIサービスという「窓」を残したのです。

中国政府向け事業の凋落

かつては中国事業の柱の一つだった政府向けビジネスは、事実上消滅しました。

• 2024年3月: 中国政府が政府の公用コンピューターからのWindowsやIntel/AMD製プロセッサーの使用を段階的に廃止するよう指示したと報じられました。
• 2025年: ファーウェイとのWindowsライセンス契約が満了し、更新されませんでした。少なくとも2024年以降、Windowsを含むいかなる外国製OSも中国政府調達の承認を受けていません。
• 2025年4月: 中国でのアフターサポートを担っていた合弁会社「Wicresoft（上海微創軟件）」が事業を停止し、約2000人が解雇されました。
• マイクロソフトの中国での政府向けビジネスは、中国政府が国産ソフトウェア環境を義務付けたことで事実上消滅しました。

米中ハイテク「デカップリング」の縮図

マイクロソフトの事例は決して孤立したものではありません。同様のパターンは他の米国ハイテク企業にも見られます。

• NVIDIA: 中国向けAIチップの収益は、約170億ドルからほぼゼロに向かって減少しています。中国政府は承認済みのチップさえも受け入れを拒否し、米国は新たな関税を課しているためです。
• IBM: 2024年8月に中国での研究開発（R&D）業務を正式に閉鎖し、約1000〜1800人を削減しました。
• 輸出規制: 米国は2026年も、先端半導体、AI、ドローン技術の中国向け輸出規制を維持・強化しています。
• 中国の対抗措置: 中国政府は現在、トップAIスタートアップが政府の承認なく米国資本を受け入れることを制限し、AIモデルに国内コンピューティングリソースの利用を義務付けています。

しかし、分離は完全ではありません。多くの米国企業は依然として中国市場を自社の国際競争力に不可欠と見なしており、分離の度合いはハードウェアや政府向けソフトウェアの分野で顕著である一方、エンタープライズクラウドやAIサービスの分野では、海外展開する中国多国籍企業からの強い需要が続いています。マイクロソフトの戦略は、物理的な足跡を削減しつつ、グローバルに戦う中国企業にサービスを提供し、AI収益を追求するという、「選択的でリスク管理されたデカップリング」の象徴と言えるでしょう。

今後の展望

マイクロソフトは中国市場から完全に撤退する予定はないとしています。しかし、そのビジネスモデルは、WindowsやOfficeの販売に依存した従来型から、Azure AIを軸とした高付加価値サービスへと大きく舵を切っています。この戦略が、米中間の地政学的緊張が続く中で持続可能なのか、そしてAIブームがいつまで中国市場での事業継続を正当化し続けるのかが、今後の注目点です。

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出典: 本記事は、ロイター通信が2026年8月13日に配信した特集記事（EXCLUSIVE: Microsoft retreats in China, but AI boom helps it keep a window open）などの複数の報道に基づいています。