EU、年間4.7兆ユーロの決済を米国依存から脱却へ──デジタルユーロと欧州発ウォレット「Wero」の全貌

立法の進捗

• デジタルユーロに関する規則（Regulation）は、欧州議会、EU各国政府、欧州委員会の間で交渉中である。
• 2026年6月、ECBは重要な議会の支持を獲得。議員らはEU理事会との三者協議（トライローグ）を開始するための投票を行った。
• EU機関全体の共通認識として、共同立法者は2026年中に規則を採択する見込みである。

パイロットプログラムと発行目標

• 2026年7月、ECBはユーロ圏全域から36の決済サービス事業者をデジタルユーロのパイロット参加者として選定した。これには域内最大手の金融機関も含まれる。
• パイロットはECBおよび複数のユーロシステム中央銀行で実施され、技術機能、運用プロセス、ユーザーエクスペリエンスがテストされる。
• 12カ月間のパイロットは2027年後半に開始される見込みで、2027年半ばにも最初の取引が行われる可能性がある。
• デジタルユーロの初回発行目標は2029年であり、その前提として2026年中の規則採択が必要となる。ECBは、法律が採択された後にのみ、デジタルユーロを発行するかどうかを決定すると述べている。
• 2026年7月、ECBはデジタルユーロルールブックのバージョン0.91を公開し、大規模な市場協議からのフィードバックを反映させた。

民間の欧州決済イニシアチブ：WeroとEuroPAアライアンス

デジタルユーロの開発が続く一方で、民間セクターによる代替手段はすでに稼働しており、急速に成長している。

Wero：欧州のデジタルウォレット

Weroは、欧州決済イニシアチブ（EPI）が構築した消費者向けデジタルウォレットである。EPIは16の欧州銀行と決済サービス事業者のコンソーシアムである。WeroはSEPAインスタントクレジットトランスファーの仕組みを基盤としており、これは米国のカードネットワークから完全に独立したEUの銀行インフラである。

Weroの主要なマイルストーン：

• 2024年7月にドイツでローンチ。現在はドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクで利用可能。
• 2025年9月時点で、登録ユーザー数は4350万人。
• 2026年にはオランダに拡大予定で、iDEALシステムからの移行が進められる。
• 2025年後半からEコマース決済機能を追加、2026～2027年には店頭でのNFC決済を計画。
• ドイツ銀行、ING、BNPパリバ、ABNアムロなどの主要銀行が支援。

欧州決済アライアンス（EuroPA）ネットワーク

2026年2月2日、EPIはEuroPAアライアンスと覚書を締結した。EuroPAは、スペインのBizum、イタリアのBancomat、ポルトガルのSIBS、北欧のVipps MobilePayを結ぶコンソーシアムである。

• この合意により、13カ国、約1億3000万人のユーザーが単一の相互運用可能な決済ネットワークに接続される。
• これにより、初めて、VisaやMastercardに代わる、信頼できる規模の汎欧州決済手段が誕生した。
• 統合されたプラットフォームは、将来的に欧州15カ国で最大3億8000万人のユーザーにリーチする可能性がある。

民間イニシアチブがデジタルユーロをどのように補完するか

WeroやEuroPAのような民間イニシアチブは、デジタルユーロと競合するものではない。これらは、より大きな戦略の補完的なピースである。

• 民間イニシアチブは当面のギャップを埋める： デジタルユーロの発行がまだ数年先である一方、彼らは今すぐにでも欧州発のインスタント決済インフラを提供する。
• 流通チャネルの共有： デジタルユーロは、民間セクターの仲介業者（銀行や決済サービス事業者）を通じて提供されるように設計されており、これはWeroやEuroPAが活動するのと同じエコシステムである。
• ECBによる承認： ECBは、民間の決済ソリューションとデジタルユーロは補完的であると明言している。民間イニシアチブが日常の決済イノベーションを担い、デジタルユーロがシステム全体のためのリスクフリーで普遍的にアクセス可能な中央銀行マネーとしてのアンカーを提供する。
• 統合の計画： EPIは、デジタルユーロをWeroウォレットに統合する意向を示しており、これにより統一された欧州決済レイヤーが創出され、銀行の実装負担が軽減される。

VisaとMastercardへの依存低減がなぜ主権問題なのか

EUがこれを金融主権の問題として扱うのには、いくつかの相互に関連する理由がある。

構造的依存

VisaとMastercardは、ユーロ圏のカード決済の約61%、そして国境を越えたカード取引のほぼ全てを処理している。欧州の小売決済システムは、米国拠点のカードネットワークやICT/クラウドプロバイダーに構造的に依存している。2025年の欧州議会の調査によれば、この継続的な依存は「欧州の銀行とEUの金融主権の両方にとって構造的な脆弱性を表している」と結論づけられている。この調査では、デジタルユーロが広く採用されれば、長期的には外国の決済ネットワークへの依存を減らすことができると評価している。

地政学的脆弱性

EU首脳は今、大西洋を越えた関係が悪化する中、米国支配下の決済インフラが地政学的な武器に変わる可能性を考慮し、この依存を無視できないリスクと見なしている。ECB理事のピエロ・チポローネ氏は「もし私たちが自らの通貨の支配権を失えば、経済的な命運の支配権も失うことになる」と警告した。ECB総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏も、欧州は「緊急に」独自のデジタル決済システムを必要としており、現在の欧州のカードおよびモバイル決済のほぼ全てが非欧州のインフラを通じて流れていると警告している。

戦略的自律性：コスト削減だけではない

決済主権への推進は、経済的・金融的自律性を目指す広範なEU戦略の一部である。ロイターが説明したように、デジタルユーロは「基本的には現金の電子版であり、ユーロ圏が米国のクレジットカードへの依存を減らすことを目的としている」。2026年6月のレポートは、「大西洋を越えた関係の悪化」がこのタイミングを後押ししていると指摘している。2026年6月、欧州議会の経済通貨委員会は、「EUが米国支配下の決済システムへの依存を減らすことを目指す中で」、まさにデジタルユーロを承認した。

統一された欧州の決済の未来

その意図は明確だ。2030年代までに、欧州の消費者と企業は、民間のWeroのようなウォレットを通じてであれ、公的なデジタルユーロを通じてであれ、完全にEU所有のインフラ内で即時かつ低コストの決済を行えるようになるべきである。二つのシステムは連携して機能するように設計されており、EPIはすでにデジタルユーロがローンチされた際に統合する計画を進めている。ある分析によれば、2026年2月のEuroPA協定は、「初めて欧州に、VisaやMastercardに代わる、信頼できる規模の決済手段をもたらした」。