Honey崩壊の全貌：YouTuberの告発から PayPalの民事訴訟、Googleと楽天のルール変更まで

2024年12月、YouTuberのMegaLagが公開した一連の調査動画が、オンラインショッピングで自動クーポン検索をうたうブラウザ拡張機能「Honey」の実態を暴いた。PayPalが約4億ドルで買収したこの拡張機能は、実はクリエイターのアフィリエイト報酬を横取りし、事業者の意図しないクーポンを無断で公開していた可能性がある。この告発をきっかけに、Honeyはユーザー700万人・加盟店7000店を失い、複数の集団訴訟に発展。2026年6月には最大の山場となる裁判所の判断が下され、Googleや楽天などの業界大手もルールの見直しに踏み切った 。

核心となる告発：クッキーのすり替えとクーポンの無断収集

MegaLagの調査は、主に2つの不正行為を指摘している 。

• アフィリエイトリンクの横取り（クッキー・スタッフィング）： ユーザーがクリエイターのアフィリエイトリンクをクリックして商品を購入しようとすると、HoneyはチェックアウトのタイミングでそのアフィリエイトCookieを自社のものにすり替える。たとえHoneyが何の割引も適用しなくても、本来クリエイターに支払われるべき販売手数料がHoney（PayPal）に流れる仕組みだ。これにより、数百万ドル単位の報酬がクリエイターからPayPalに流れたとされる 。
• プライベートクーポンの無断収集： Honeyは、特定のユーザーだけに送られた使い切りプロモーションコードを無断で収集し、全ユーザーが使えるように公開していた。さらに、一部の事業者は、提携しない限りHoneyがプライベートクーポンを削除しようとしなかったと証言している 。

人的・ビジネス的損失：大量離脱

Honeyへの打撃は計り知れない 。

• Chromeユーザー： 告発前、HoneyのChromeユーザー数は約2000万人。2026年半ばまでに約1200万～1300万人にまで減少し、純損失は700万人以上、約35%の減少となった 。
• 加盟店パートナー： 2024年12月時点で約3万5000店だった加盟店数は、2026年半ばには2万8000店強に。純損失は7000店以上で、特定のアフィリエイトネットワーク内での提携はほぼ半減した 。

PayPalの反論：「業界ルールに従っている」──法廷闘争へ

PayPalは米メディア『The Verge』に対し、「Honeyはラストクリック・アトリビューションを含む業界のルールと慣行に従っている」「加盟店がどのクーポンを提供するかを最終的に決定する」と述べ、虚偽の主張に対しては「断固として」防御するとの声明を発表した 。

法廷では、PayPalは一部勝利を収めた。2026年6月には、イギリス在住の680万人が起こした消費者訴訟（虚偽広告に関する訴え）を却下させることに成功した 。しかし、最も重要なクリエイターによる集団訴訟の行方はまだ決着していない。

法廷の転機：LegalEagle vs. PayPal

2024年12月29日、YouTuberで弁護士でもあるLegalEagle（本名：デビン・ストーン）を含む3つの法律事務所が、Wendover ProductionsやAli Spagnolaなどのクリエイターを原告とする集団訴訟を起こした。訴因は、契約関係への故意の干渉、アフィリエイトリンクの不正なすり替えなどだ 。

この訴訟はジェットコースターのような展開をたどる 。

• 2025年11月： 連邦地方裁判所のBeth Labson Freeman判事は、クリエイター側の訴えを一度却下した。しかし修正の機会を与え、クリエイター側が個々の契約に基づいて手数料を受け取る権利があることを具体的に示すよう求めた 。
• 2026年6月22日： これが最大の山場となった。Freeman判事は、PayPalによる訴え却下の申し立てを却下。更新された訴状（第2修正訴状）では、各原告がPayPalの行為によって契約上の権利としての手数料を失った可能性が「もっともらしく」主張されていると判断した 。この判決により、訴訟は証拠開示（ディスカバリー）段階へと進むことになり、クリエイター側はPayPal内部の通信記録や従業員の証言を求めることが可能になった 。

この訴訟は「In re: PayPal Honey Browser Extension Litigation」として正式に係属中で、現在も進行中である 。

業界全体のルール変更：Googleと楽天が動く

このスキャンダルは、業界大手2社によるルール変更を引き起こした 。

• Google（2025年3月）： GoogleはChromeウェブストアの「アフィリエイト広告ポリシー」を更新。新しいポリシーでは、拡張機能がユーザーの明確かつ透明性のあるアクションなしにアフィリエイトリンクやコード、Cookieを追加・変更・置き換えることを明確に禁止している。また、割引やキャッシュバックなど直接的な利益を提供する場合のみ許可される 。これは明らかにHoney事件への直接的な対応である 。
• 楽天（2026年1月）： 楽天は自社のアフィリエイトネットワークからHoneyを全面的に排除し、約2000の小売店へのアクセスを遮断 。同時に、ブラウザ拡張機能によるトラッキングコードの上書きを防止する新しいシステムを導入した 。
• Impact.com： もう一つの大手アフィリエイトネットワークImpact.comも、Honeyのアカウントを停止し、マーケットプレイスから削除した 。