UN「ヨルダン川西岸は限界点」、IDFが入植者によるパレスチナ人家屋占拠を非難

IDF（イスラエル国防軍）は、ヨルダン川西岸のナブルス近郊にあるパレスチナ人の村クスラ（Qusra）で、入植者らがパレスチナ人の家屋に立ち入り接収した行為を「違法」と強く非難しました。IDFは、当該地域をパレスチナ居住者以外立ち入り禁止とする閉鎖軍事区域に指定し、今後の関与者については治安部隊と連携して対処すると表明。8月12日には部隊が入植者と衝突し、3日間にわたる村の包囲を解き、その後無許可の前哨基地を撤去しました。

一方、報告には「イスラエル市民が救急車を悪用して軍の検問所を迂回した」という具体的な事例は含まれていません。実際にはその逆で、イスラエル軍がパレスチナ人の救急車を検問所で度々妨害・遅延させているとの非難が複数の資料で確認されています。2026年7月末には、検問所での遅延が原因で妊娠6カ月のパレスチナ人女性が流産する重大なインシデントも報告されました。

国連のラミズ・アラクバロフ副特別調整官（中東和平プロセス担当）は2026年8月11日の国連安全保障理事会で、「ヨルダン川西岸は限界点（breaking point）にある」と述べ、この状況は数十年にわたる未解決の紛争、違法な占領の深化、パレスチナ自治政府の機能不全、入植者による暴力の記録的な増加、そして事実上の併合（de facto annexation）の加速によって引き起こされたと警告しました。

国連人道問題調整事務所（OCHA）のデータによると、2023年10月から2025年末までの間に、占領下ヨルダン川西岸で少なくともパレスチナ人1244人（子供268人を含む）が殺害されました。また、64のパレスチナコミュニティが完全に避難を強いられ、さらに15のコミュニティが部分的に避難。避難を余儀なくされたパレスチナ人は4800人以上に上り、その中には2300人以上の子供が含まれています。2023年から2025年にかけて、死傷者や財産被害を伴う入植者による攻撃は4500件以上記録されました。また、2025年12月時点でヨルダン川西岸全域には925の移動障害物（検問所、ゲート、道路封鎖など）が設置されています。

イスラエルの財務相ベツァルエル・スモトリッチによる入植拡大の具体的な指示に関する詳細は、検索結果からは十分に得られませんでした。しかし、全体的な証拠として、この報告期間を通じて入植活動は衰えることなく継続され、国連安保理決議2334号に従ってそれを阻止するための措置は一切取られていないことが指摘されています。EUの2024年末時点の報告によれば、ヨルダン川西岸には50万3732人、東エルサレムには23万3600人の入植者が居住し、合計73万7332人（147の入植地と224の前哨基地）に上ります。

パキスタンの国連大使は2026年8月12日の安保理で、ヨルダン川西岸が「危険な転換点（dangerous tipping point）」に近づいていると警告。イスラエルの入植拡大、入植者の暴力、そしてパレスチナ人の強制退去が、二国家解決策（two-state solution）の実現可能性を著しく損なわせ、侵食していると述べました。