湾岸原油生産量、日量1500万バレルに回復──アメリカ政府発表の真実とは

回復を示す根拠と迂回ルート

回復を裏付ける根拠として、国際エネルギー機関（IEA）は、サウジアラビアの東西パイプライン（紅海のヤンブー港へ）、UAEのハブシャン・フジャイラパイプライン、イラクのITPパイプライン（トルコのジェイハンへ）という3つの主要な迂回ルート経由の輸出量が、戦前の日量400万バレル未満から720万バレルに増加したと報告している 。IMFも、湾岸諸国が代替輸出ルートを開発したことで、石油市場はホルムズ海峡の混乱に対する「変動性が低下した」と指摘 。APIのデータによれば、ヤンブーとフジャイラでの積み込み量は2026年3月以降急増し、2026年5月時点で日量約580万バレルと、戦前の2倍以上になっている 。

Rystad Energyは、地域内の閉鎖中（シャットイン）の原油生産量がピーク時の日量1170万バレルから960万バレルに減少し、生産量は2026年末までに戦前水準に戻ると予想している 。

生産ギャップ：イラクの崩壊

回復の楽観論に最も深刻な穴を開けるのがイラクの状況だ。イラクの原油供給量は2026年3月に前月比で日量300万バレル減少し、わずか160万バレルにまで落ち込んだ。これはホルムズ海峡の閉鎖により主要油田（南ルマイラ、西クルナ2、マイサン）の生産が停止し、貯蔵施設が満杯になったためである 。イラクの生産量は約80%削減され、5ヶ月足らずで50%以上も減少した 。2026年5月には日量148万バレルまで低下し、戦前の420万バレルからほぼ3分の1にまで落ち込んだ 。バグダッド政府は3年以内に日量700万バレルを目指すとしているが、戦争による損傷とインフラの制約から、アナリストの間ではこの目標達成は困難との見方が強い 。

アナリストの懐疑とデータの矛盾

政府の自信にあふれた発表とは裏腹に、データは多くの矛盾を露呈している。CNNは、ライト長官の主張は「目に見える船舶データによる裏付けがない」と報じた。石油市場分析会社Kplerの衛星画像と船舶トランスポンダー情報に基づくデータによれば、先週ホルムズ海峡を通過した船舶はわずか84隻で、日曜日に至っては9隻のみ。これは紛争前の日常的な100隻以上の通過数とは大きな隔たりがある 。

2026年6月には、シェブロンCEOのマイク・ワースが、ライト長官がそれ以前に発表した「代替ルート経由で日量700万バレルが流出している」という主張を公の場で否定。実際の数量はより少ないと主張した 。

IEAは、2026年6月初旬に「オマーン湾での船間積み替え（STS）によってホルムズ海峡経由の積荷が増加し、5月の低水準から持ち直した」と報告する一方、全体の原油輸出損失は日量1300万バレルを超え、3月だけで累積供給損失は3億6000万バレルを超えたと認めている 。

持続可能性を左右する鍵

この改善が持続可能かどうかは、いくつかの未解決の要因に左右される。

• ホルムズ海峡の不安定性: 米国・イスラエルとイランの間で緊張が高まれば、回復は一瞬で帳消しになる可能性がある 。
• 代替ルートの限界: バイパスパイプラインは容量に近づいており、紅海の航路はフーシ派やイランに近い勢力からの安全保障リスクに晒され続けている 。
• イラクの復旧の不確実性: バスラ石油公社のトップは、ホルムズ海峡が完全に再開すれば1週間以内に戦前の輸出量を回復できるとしているが、生産設備の損傷や投資不足が本格的な回復を遅らせる可能性が高い 。
• 外交的解決の停滞: イランと米国の協議は停滞しており、現在の軍事的な枠組みだけでは回復は脆い。最も強力な長期的安定要因となる外交的解決の見通しは立っていない 。IMFの「ホルムズ海峡の混乱に対する市場の変動性低下」という評価は、あくまで代替ルートが安全に機能し続けることが前提である 。