ロシア2026年予算、戦費が40%を占め赤字拡大 科学予算は25%削減

ロシアの連邦予算赤字が公式目標を大幅に上回り、2026年最初の7か月間だけでGDP比2.8%（6.5兆ルーブル、約790億ドル）に達しました。主な要因は戦費であり、連邦予算全体の40%近くを消費しています。これにより、科学予算の25%削減や主要技術プロジェクトへの資金停止など、民生部門への深刻なしわ寄せが生じていますが、クレムリンは状況を「管理可能」と位置づけています。

赤字：計画を大幅に超過

ロシア政府は当初、2026年度の赤字を3.8兆ルーブル（GDP比1.6%）と見込み、「許容範囲」としていました。しかし、実際の支出は計画をはるかに上回っています。

• 2026年1月〜5月の赤字はすでに6.01兆ルーブル（GDP比2.6%）に達し、年間目標の1.5倍となりました。
• 7か月後の累積赤字は6.5兆ルーブル（GDP比2.8%） となりました。この間の支出は28.567兆ルーブルで、歳入の伸びはその半分でした。
• 政府の予算ポータルによると、2026年の赤字は、既存の超過分に加えて、公式計画を1兆ルーブル（128.5億ドル）以上上回る可能性があります。
• 財務大臣アントン・シルアノフは、漏洩した書簡の中で、戦費が割り当て額を少なくとも2兆ルーブル（280億ドル） 上回ると警告しました。

戦費の規模

戦費が財政危機の中心的な要因です。

• 2026年予算では、16.84兆ルーブル（約2380億ドル） が国防・安全保障に割り当てられており、連邦支出全体の約40%を占めます。
• 総支出の約30%が軍隊・軍事産業複合体に直接費やされ、治安機関と合わせるとその割合は40% に達します。
• 戦争と軍事への連邦資金は2025年に約16兆ルーブル（GDP比7.5%）に達しました。計画された軍事費はGDP比では当初計画から削減されましたが、絶対額は増加し続けています。
• 戦費は、ブルームバーグの情報筋によると、2026年の予算配分をさらに4〜5兆ルーブル（予算比約40%上乗せ） 上回るペースで増加しています。

民生プログラムと科学予算への影響

戦費への資源集中は、民生部門に大きな代償をもたらしています。

• 民生科学への2025年の予算は7921億ルーブル（87〜96億ドル） で、連邦支出全体のわずか2.5%、軍事費の22分の1でした。
• 政府は民生研究を2年間で25%削減し、応用研究が最も大きな打撃を受けています。
• プーチン大統領が旗印とする8つの「技術的リーダーシップ」国家プロジェクトには、計画された3244億ルーブル（39.5億ドル以上）のうち、わずか2019億ルーブル（24.6億ドル） しか配分されず、37%以上の削減となりました。
• 宇宙技術プロジェクトは、計画された100億ルーブルの代わりにゼロ予算となり、「新材料・化学」と「産業モビリティ」の各プロジェクトは約40%削減されました。
• 政府は、軍事・福祉を除くすべての「非機密」支出を10%削減する準備を進めていますソ。

プーチン大統領の対応とクレムリンの財政フレーミング

プーチン大統領は財政負担を公には軽視しています。

• 2026年6月、彼は予算が黒字になったと主張し、投資家に対して経済は「良好な状態」であり、成長鈍化は「意図的で制御されたプロセス」だと語りました。しかし実際には、6月の単月黒字は一時的なもので、7月には7240億ルーブル（88億ドル）の赤字が発生しました。。
• 第5回目の戦時下「ロシア版ダボス会議」では、プーチン大統領は成長戦略を示さず、企業は戦争の終結を見通せない状況ですソ。
• 彼は中央銀行に利下げを圧力をかけ、2026年7月に2度にわたり金利を引き下げるべきだと異例の直接的なシグナルを送りましたソ。ロシア銀行はこれに従い、インフレ高進にもかかわらず政策金利を14.00% に引き下げました。
• 科学予算に関しては、国家が戦費に資金を振り向ける中で、民間企業がロシアの科学への資金提供を肩代わりすべきだと要求しています。

広がる経済的課題

インフレ

• 2026年の年間インフレ率は公式には4.0〜5.0%と予測されていますが、中央銀行のデータでは、2026年第1四半期の現在の物価上昇率は8.7%（年率換算） に加速し、コアインフレ率は6.3%となっています。ウクライナのドローン攻撃による製油所への被害が燃料供給の混乱を悪化させています。
• 中央銀行の2026年の政策金利は平均14.0〜14.6% と予測され、2028年にかけて漸進的な緩和のみが見込まれています。

人手不足

• 中央アジアからの労働移民の流入は、2026年上半期に約15%減少し、すでに深刻な人手不足をさらに悪化させています。軍事動員と国外移住により、製造業、建設業、サービス業全体で労働力が減少しています。失業率は過去最低の2%となっていますソ。

成長

• 2026年の公式GDP成長率予測はわずか0.4% ですソ。フィンランド銀行（BOFIT）は、2026年の成長率は1%近くとなり、2028年には約0.5%に減速すると予想しています。経済は2026年第1四半期に0.2%縮小し、2023年以来初の四半期ごとの減少となりましたソ。

財政の軌道

• 赤字は5年連続の赤字に向かっており、景気循環全体で総支出が歳入を約GDP比10% 上回っています。EUの安全保障研究所は、ロシアは「国の未来を抵当に入れている」と警告し、構造的な経済の弱点が現れつつあり、クレムリンはおそらく「何とかやり過ごそう」とするだろうが、もしプーチンが時間が味方していないと結論づければ、エスカレーションの可能性も排除できないと指摘していますソ。