ソニー、PSデジタル市場の「違法な独占」で欧州2カ国から同時提訴—ディスク廃止計画が火に油

主な主張は以下の通りです。

• 価格設定: デジタル版はパッケージ版に比べ、最大47%の値上げがされていると主張。SKGによれば、ソニーは取引ごとに「法外な手数料」を徴収しており、消費者には代替となる小売業者が存在しないとしていますソ。
• 請求額: オランダ国内の推定170万人のPlayStationユーザーを代表し、少なくとも4億ユーロ（約5億7000万ドル） 以上を請求ソ。
• 進捗: 2026年6月にオランダの裁判所で最初の審理が行われ、現在はEU競争法に基づく支配的地位の乱用疑惑について積極的に係争中。
• 勝訴の場合: もし原告が勝訴すれば、ソニーはPlayStationエコシステムをサードパーティのデジタル小売業者に開放するよう義務付けられ、価格競争が生まれ、消費者はPlayStation Store以外の選択肢を得られる可能性があります。

英国の集団訴訟（約27億ドル）

英国の訴訟は、消費者活動家アレックス・ニール（Alex Neill） がクラス代表となり、ロンドンの競争控訴審判所（Competition Appeal Tribunal） に提起しました。ソニーが「閉鎖的なエコシステム」を運営し、プレイヤーがPlayStation Store以外でデジタルゲームを購入できないようにした結果、「過剰かつ不公平な」料金が発生したとして、英国競争法違反を主張しています。

この訴訟は、2016年以降にデジタルゲームや追加コンテンツを購入した英国の消費者約1200万人を対象。請求額は約19.7億ポンド（約27億ドル） で、勝訴した場合、原告1人あたり約122ポンドの返還が見込まれています。

ソニーは、独占状態にはないと主張し、訴えを争っています。審判所では、ソニーの支配的地位により、約10年にわたり競争以上の価格設定が可能だったと聴取されています。裁判は2026年前半に終了（審理は2026年3月）、判決は2026年後半に下される見通しです。

ソニーのパッケージ版ディスク廃止計画（2028年1月）

2026年7月1日、ソニーは2028年1月以降、PlayStation向け全新作ゲームのパッケージ版ディスク生産を停止することを正式に発表しました。これはファーストパーティ、サードパーティの両方の新作に適用され、以降の新作はPlayStation Storeまたは小売店でのダウンロードコードのみでの販売となります。

ソニーは、消費者の嗜好がデジタルに移行していること、パッケージ版の売上が減少していることを理由に挙げています。しかし、この決定は消費者、保存活動家、アナリストから激しい批判を浴びています。批判者らは、ソニーがデジタル販売で（製造費や中古市場がなく）大幅に高い利益を得ていること、この動きが約70億ドル規模のパッケージ版ゲーム転売市場を脅かすことを指摘しています。

反発にもかかわらず、ソニーは方針を撤回していません。最高財務責任者のLin Tao氏は、「強い意見」があるにもかかわらず、計画を「慎重に前進させる」と述べています。

各訴訟とディスク廃止の関連性

オランダと英国の訴訟は、ソニーが閉鎖的なデジタル専用ストアフロントを維持する能力に直接挑戦するものです。ディスク生産終了（2028年）のタイミングはこれらの主張をさらに強めています。原告側は、パッケージ版の廃止により、唯一の価格競争メカニズム（小売店によるパッケージ版の値引き）が排除され、全消費者がソニー自身のストアと価格に縛られると主張していますソ。どちらかの訴訟が成功すれば、規制当局はソニーに対し、AmazonやGameStopなどのサードパーティ小売業者がPlayStationのデジタルゲームコードを競争力のある価格で販売することを認めるよう義務付ける可能性があり、ソニーによる自社プラットフォーム上のデジタルゲーム価格の100%支配が根本的に崩れることになります。