現在の集計では:
各国の立場で注目すべき点として、イングランドFAとウェールズFAは正式にインファンティーノ会長への支持を撤回。ノルウェーは会長の辞任を要求。米国サッカー連盟も「意味のある変革」を求める声に加わっている。
2026年7月下旬、FIFAは新設する商業子会社「FIFAフットボール・エンタープライズ(FFE)」に少数株主を募る計画を提案。評価額は最大200億ドルで、約42億ドルの資金調達を目指していた。この計画では、W杯やその他FIFAトーナメントの商業権の一部を売却する内容だった。インファンティーノ会長は、FIFA加盟211協会のそれぞれに4000万ドルを支給すると提案していた。
各大陸連盟は、この計画を公式ルートではなくメディア報道で初めて知ったとし、寝耳に水だったと批判。同年7月31日、広範な反対に直面したインファンティーノ会長は計画を撤回した。しかし、その損害は計り知れなかった。
FIFA傘下の6大陸連盟のうち、UEFA、AFC、コンカカフの3連盟は共同公開書簡を発表し、インファンティーノ会長の行為を「信頼の根本的破壊」および「欺瞞」と非難した。書簡の主な内容は以下の通り:
UEFAは別途、インファンティーノ会長の謝罪は「何も変えない」と声明。これら3大陸連盟はFIFA加盟211協会のうち143を代表する。
インファンティーノ会長を支持:CAFの執行委員会は8月6日の会合で「全会一致でFIFA会長への支持を再確認」。コンメボルはインファンティーノ会長を解任する投票を支持しないとの声明。OFCの11票も同会長を支持する見通し。
反対:UEFAは最も声高な反対勢力。コンカカフとAFCも欧州に同調。欧州内ではイングランドFA、ウェールズFA、ノルウェーが最も強い公の立場を取っている。
鍵を握る勢力:AFCの46票は極めて重要。AFCの執行部はインファンティーノ会長を非難する公開書簡に署名したものの、アジアの個別加盟協会の中には依然として同会長を支持する可能性もある。
不信任決議の可能性。少なくとも43の加盟協会(5分の1)が書面で要請すれば、臨時総会を招集し不信任決議投票を行うことができる。これは事実上の選挙として機能する。このハードルをクリアしたとの公の確認はまだない。
トランプ氏の支持。注目すべきは、米国のドナルド・トランプ前大統領が、この危機の中でインファンティーノ会長への支持を公に表明している点だ。これにより、票の獲得合戦に地政学的な要素が加わっている。
今後の数カ月で情勢はさらに変動する可能性があるが、BBCの集計は、インファンティーノ会長が10年にわたるFIFA統治の中でこれまでに経験したことのないレベルの反対勢力の存在を白日の下にさらした。