各国の立場で注目すべき点として、イングランドFAとウェールズFAは正式にインファンティーノ会長への支持を撤回。ノルウェーは会長の辞任を要求
。米国サッカー連盟も「意味のある変革」を求める声に加わっている
。
2026年7月下旬、FIFAは新設する商業子会社「FIFAフットボール・エンタープライズ(FFE)」に少数株主を募る計画を提案。評価額は最大200億ドルで、約42億ドルの資金調達を目指していた。この計画では、W杯やその他FIFAトーナメントの商業権の一部を売却する内容だった。インファンティーノ会長は、FIFA加盟211協会のそれぞれに4000万ドルを支給すると提案していた
。
各大陸連盟は、この計画を公式ルートではなくメディア報道で初めて知ったとし、寝耳に水だったと批判。同年7月31日、広範な反対に直面したインファンティーノ会長は計画を撤回した
。しかし、その損害は計り知れなかった。
インファンティーノ会長を支持:CAFの執行委員会は8月6日の会合で「全会一致でFIFA会長への支持を再確認」。コンメボルはインファンティーノ会長を解任する投票を支持しないとの声明
。OFCの11票も同会長を支持する見通し。
不信任決議の可能性。少なくとも43の加盟協会(5分の1)が書面で要請すれば、臨時総会を招集し不信任決議投票を行うことができる。これは事実上の選挙として機能する。このハードルをクリアしたとの公の確認はまだない。