2026年8月、FIFAのインファンティーノ会長は、新たなFIFA商業体の株式約20%を民間投資家に売却する計画(目標42億ドル)を、UEFAやCONCACAFなどからの猛烈な反発を受けて撤回。 撤回後、UEFA、AFC、CONCACAFの3連盟は共同書簡で「欺瞞による信頼破壊」と非難、インファンティーノ氏の「信頼喪失」を宣言。トランプ米大統領は8月11日にTruth Socialで「彼を解任するのは大きな過ち」と擁護した。

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2026年8月上旬、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長(56)は、2016年の就任以来、最大のリーダーシップの危機に直面した。発端は、彼が主導した新設FIFA商業体の株式約20%を民間投資家に売却する計画(目標42億ドル)が、UEFA(欧州サッカー連盟)、CONCACAF(北中米カリブ海サッカー連盟)、AFC(アジアサッカー連盟)の猛反対を受けて7月31日に撤回されたことだ。この計画には、ジョシュ・クシュナー氏(トランプ前大統領の娘婿)のプライベートエクイティ会社も主要な買い手候補として名乗りを上げていたとされる
。
UEFAはFIFA主催大会のボイコットを示唆し、この計画を「粗雑な、密室での、不透明な取引」と非難した。8月1日にはUEFAとCONCACAFがインファンティーノ会長への「信頼喪失」を表明
。8月10日には、UEFA、AFC、CONCACAFの会長と事務総長連名の公開書簡が発表され、インファンティーノ会長の一連の行為を「欺瞞による根本的な信頼破壊」と断じ、サッカー界のリーダーシップの誠実さに深刻な疑問を投げかけた
。同書簡は完全に独立した第三者による調査を要求
。さらにヨルダンサッカー協会の会長は、インファンティーノ会長を「恐喝」と非難するに至った
。
こうした窮地の中、8月11日、ドナルド・トランプ米大統領がTruth Socialに投稿。FIFAがインファンティーノ会長を解任すれば「大きな過ち」になると警告した。トランプ氏は「彼は素晴らしい。史上最も成功したW杯を実現した。もし彼がいなくなれば、二度とあのような成功も収益性も得られないだろう」と絶賛し、2026年ワールドカップを「これまでで最も華々しい大会」と持ち上げた
。
トランプ氏とインファンティーノ氏の関係は極めて親密だ。2025年末、インファンティーノ氏はトランプ氏に初代「FIFA平和賞」を授与。2026年W杯決勝では、トランプ氏はインファンティーノ会長の隣に座って観戦した
。FIFAは、インファンティーノ会長の判断で、トランプ・オーガニゼーションに賃料を支払い、フロリダの「トランプ・ナショナル・ドーラル」ゴルフクラブを大会運営拠点として使用している
。インファンティーノ氏はマール・ア・ラーゴ(トランプ氏の別荘)に通い詰め、「メラニア」ドキュメンタリーのプレミアにも出席し、トロフィーやメダルを贈るなど、トランプ氏への献身的な“ご機嫌取り”を展開してきた
。
8月3日の報道によれば、インファンティーノ会長はこの危機に際し、トランプ政権に「自分の職を救うために助けてほしい」と懇願し、マルコ・ルビオ国務長官との極秘会談を求めた。ホワイトハウスは当初、インファンティーノ氏救済のための具体的な計画からは距離を置いていた
。
次期FIFA会長選挙は、2027年3月18日、モロッコのラバトで開催予定だ。立候補には最低5つの加盟協会からの推薦が必要で、資格審査を通過しなければならない
。立候補届け出の締切は2026年11月18日であるソ。
勝利に必要な得票数は、FIFA211加盟協会の単純過半数である106票だ。インファンティーノ氏の現在の確実な基盤は、CAF(アフリカサッカー連盟、54票)+CONMEBOL(南米サッカー連盟、10票)+オセアニアサッカー連盟(11票)の計約75票。残り約31票を、UEFA、AFC、CONCACAFのいずれかから獲得する必要がある。一方、反対する3連盟は合計136票を有しており、統一候補を擁立できればインファンティーノ氏を確実に打ち負かすことができる
。
すでにイングランドやウェールズなどのサッカー協会は、インファンティーノ氏の再選支持を取り下げ始めている。インファンティーノ氏は8月5日の危機的会合でFIFA首脳の支持再確認と謝罪声明を得てひとまず難を逃れたが、反乱の火は消えていない
。
現時点で名乗りを上げている正式な対立候補はいないが、以下の名前が取り沙汰されている。
最大の不確定要素は、統一された挑戦者が現れ、締切までに5つの推薦を集められるかどうかだ。もし統一候補が現れなければ、空前の反乱にもかかわらず、インファンティーノ氏は2019年、2023年に続いて無投票再選される可能性もある。
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2026年8月、FIFAのインファンティーノ会長は、新たなFIFA商業体の株式約20%を民間投資家に売却する計画(目標42億ドル)を、UEFAやCONCACAFなどからの猛烈な反発を受けて撤回。
2026年8月、FIFAのインファンティーノ会長は、新たなFIFA商業体の株式約20%を民間投資家に売却する計画(目標42億ドル)を、UEFAやCONCACAFなどからの猛烈な反発を受けて撤回。 撤回後、UEFA、AFC、CONCACAFの3連盟は共同書簡で「欺瞞による信頼破壊」と非難、インファンティーノ氏の「信頼喪失」を宣言。トランプ米大統領は8月11日にTruth Socialで「彼を解任するのは大きな過ち」と擁護した。
2027年3月18日にモロッコで予定されるFIFA会長選で、3連盟は合計136票を有し、統一候補を擁立すればインファンティーノ氏を破る可能性がある。しかし現時点で正式な挑戦者はおらず、彼が無投票再選されるシナリオも残る。