イスラエル、米国と歩調を合わせず対イラン単独攻撃の準備 米統合参謀本部議長は「出口」模索

現時点ではイスラエルは米・イラン紛争の傍観者の立場を維持しているが、軍は高度な警戒態勢を維持している。イスラエル当局者は、米国の外交努力は「行き止まり」であり、自国で行動する準備を進めていると結論づけたと報じられている 。イスラエルのチャンネル13によれば、軍はワシントンが撤退を決断した場合に備え、イランに対する潜在的な単独作戦の準備を継続している 。

米統合参謀本部議長ケイン大将、空爆の限界を警告

米統合参謀本部議長ダン・ケイン大将は、トランプ政権の高官らに対し、イラン戦争からの「出口戦略」を見つけるよう非公開で要請していた。ケイン大将は、検討されている軍事エスカレーションの選択肢は逆効果になる恐れがあり、空爆だけでは大統領の掲げる目標を達成することは不可能だと警告している 。複数の情報筋は、ケイン大将を「出口（オフ・ランプ）を探している」と表現した 。

ケイン大将はこの懸念を、CIA長官のジョン・ラトクリフ、国務長官のマルコ・ルビオ、副大統領のJD・ヴァンスと個別に協議し、省庁間の見解調整を図った 。

具体的には、戦闘作戦を強化すれば、中東に展開する米軍のパトリオット対ミサイル迎撃装置やその他の防空弾薬の在庫が危険なほど枯渇するリスクを指摘した 。

ケイン大将の非公式な警告は、トランプ大統領が更なる空爆で合意を強制できると信じていたとされる時期に浮上した。同大将の立場は、米軍首脳部内での更なるエスカレーションに対する重要な歯止めとなっている 。

ホルムズ海峡を巡るイラン・オマーン合意の舞台裏

イランとオマーンは、ホルムズ海峡を通る新たな船舶航路の地理的座標について合意に達しており、特定の第三国が妨害しない限り、共同声明の最終調整が行われている 。

NPRとイラン国営メディアの報道によれば、提案された合意は、米国およびイスラエル籍の船舶の海峡通過を禁止し、違反した船舶には積荷価値の最大20％の罰金を科す内容となっている 。

しかし、イラン側はこの合意だけでは水路の再開には不十分だと主張。米国が追加の条件を満たし、イランに補償を行う必要があると述べている 。この航路は2〜4ヶ月間の暫定的なものであり、米国の政策変更を条件としている 。イランの外務次官は、この合意が自動的に海峡を再開するわけではなく、船舶が自由に航行するためには米国が追加条件を満たす必要があると述べた 。

この合意案は、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾に入る船舶に対するイランの支配権を認めるものであり、テヘランに対する大幅な譲歩と見なされている 。ロイター通信が入手したイラン高官の情報によれば、この合意は「2月に米国とイスラエルが開始した戦争が、地域のパワーバランスをイラン有利に大きくシフトさせたことを意味する」 。

イスラエル、「不十分な合意」を拒否：核・ミサイル能力の解体を要求

イスラエル当局者は、イランが弾道ミサイルや核能力を保持・再構築することを認めるような米・イラン合意は受け入れられないと繰り返し表明している。ネタニヤフ首相は、「合意があろうとなかろうと、私が首相である限り、イランが核兵器を獲得するのを阻止するためにあらゆることをする」と宣言した 。

イスラエル筋は、トランプ政権がイランの核開発計画のみを制限し、ミサイル兵器庫や地域の代理勢力ネットワークはそのまま残すような限定的な合意に達するのではないかと懸念している——これはイスラエルにとって受け入れがたい結果である 。イスラエルの立場は、イランとのいかなる交渉にも、弾道ミサイル計画と地域の過激派支援能力の解体が含まれなければならないというものだ 。

2026年6月の米・イランの覚書（MOU）には、ネタニヤフ首相がその条項を含めるよう主張したにもかかわらず、イランの弾道ミサイルに関する制限は一切含まれていなかった 。この米国とイスラエルの立場の乖離が、イスラエルの単独行動準備を加速させる原動力となっている。

今後の展望

これら4つの力学が重なり合い、極めて不安定な状況が生まれている。米国は外交的な出口を模索する一方で、軍の制服組トップは資源の制約を警告している。イランはホルムズ海峡を交渉のカードに、比較的優位な立場から交渉を進めている。そしてイスラエルは、米国の外交がイランの戦略的能力を温存するような合意を生み出すと判断した場合、単独行動に打って出る構えだ。

イラン・オマーン間のホルムズ合意が維持されるか、米国がより広範な停戦を仲介できるか、そしてイスラエルが最終的に単独攻撃を実行するかは、すべて未解決のままだ。これらの問いに対する答えが、今後何年にもわたって中東の勢力図を形作ることになる。