2026年キューバ電力崩壊：今年6度目の全土停電、20時間以上のブラックアウト、国家崩壊の危機

8月3日の電力系統崩壊は、連鎖的な停電の最新のものに過ぎない。停電は常時12〜20時間以上続き、その影響は生活のあらゆる側面に及ぶ。

• 水：電動ポンプが稼働できず、数百万人が長期間にわたり水道水を使えなくなる。
• 食料と医薬品：冷蔵庫が機能せず、食料が腐り、温度管理が必要な医薬品が使えなくなる。燃料不足は輸送と流通を麻痺させる。
• 公共サービス：学校、診療所、保育施設の電力供給は不安定。中国から寄贈された太陽光発電システムは、特に医療施設や銀行支店の稼働維持のために配備されている。
• 抗議活動：5月にはハバナ各地で計画停電と物資不足に対する大規模な抗議デモが発生した。

エネルギー危機は単なる電力問題ではない。それは水、食料、健康、社会の安定という危機が一つになったものである。

主な原因：完璧な嵐

1. 米国の石油禁輸（2026年1月）：トランプ大統領は、キューバへのベネズエラ産石油の輸送を停止する燃料禁輸措置を発動し、島の主要な燃料源を断ち切った。米国はまた、第三国からの燃料供給も阻止した。
2. 数十年にわたる米国の制裁：長年にわたる禁輸措置により、キューバはエネルギーインフラの維持、交換部品の輸入、送電網近代化のための国際信用へのアクセスが妨げられてきた。
3. 老朽化した送電網：キューバの火力発電所は老朽化し、整備も行き届いていない。2025年12月の重要送電線の故障により、ハバナとマタンサス州の主要発電所との接続が断たれ、システムはその後回復していない。
4. ベネズエラ燃料の喪失：補助金付きのベネズエラ産石油の供給停止（米国の圧力による）は、キューバの備蓄を枯渇させた最後の一撃となった。2026年5月14日までに、政府は全燃料在庫を使い果たしたと宣言した。

国際支援：中国が主導、ロシアは様子見

中国は、2026年8月7日、一帯一路構想の下で第2弾となる5,000基の太陽光発電システムを引き渡した。これらは、全169自治体の地方の住宅、医療施設、保育施設、銀行支店に配備される予定である。キューバの電力に占める太陽光発電の割合は、中国の機器と投資により、1年で3倍の20%超に増加した。中国はこれまでに合計10,000セットの太陽光キットに加え、8,000万ドルの緊急援助と6万トンの米を寄贈している。

ロシアは、条件付きの支援のみを提供している。ロシアはキューバを「支払い不能な主体」と公に評し、新たな大規模なエネルギーや燃料の援助を約束していない。これは、伝統的に政治的・経済的同盟国であったロシアの立場からの大きな変化である。

アメリカは民間バイヤーへの限定的な燃料輸出を許可しているが、禁輸措置は主に経済の大部分を掌握するキューバ国営企業への商業燃料出荷を遮断している。これは国内の燃料不足を緩和するにはほとんど役立たない、狭い合法的な経路を生み出しているに過ぎない。

観光業の壊滅：58.4%減、ホテルの73%が閉鎖

数字は壊滅的な崩壊を裏付けている。

• 国際到着者数58.4%減（2026年1〜5月、前年同期比）：到着者は359,491人で、2025年の86万5千人超から激減。
• ホテルの73%が閉鎖（7月下旬時点）：25,000人のホスピタリティ従事者が一時帰休。
• 客室稼働率12.9%：首相が報告した、ほぼ完全な麻痺状態を示す水準。
• スペインのメリア、イベロスターなど主要ホテルチェーンが事業縮小。カナダのブルーダイヤモンドは完全撤退。
• カナダ、英国など複数の政府は、停電、燃料不足、医療サービスの信頼性低下を理由に、キューバへの不要不急の渡航を控えるよう勧告する渡航情報を発出している。

首相は、制裁とエネルギー危機により観光業が**「ほぼ完全に麻痺」**状態に陥ったと認めている。

今後の見通し

キューバのエネルギー危機に迅速な解決策はない。送電網はもろく、燃料はなく、国際的な支援も一貫性を欠いている。中国の太陽光発電支援は重要な公共サービスに命綱を提供するが、島が灯りを灯し続けるために必要な日量10万バレルの原油を代替することはできない。政治的または物流的な突破口が燃料供給を回復させるまで、停電とそれに伴う人道上の被害は続くだろう。