中国によるスカボロー礁「自然保護区」宣言、米国は外交・軍事双方で対応強化

3. 共同軍事パトロールと演習（2026年1月～6月）

• 2026年1月下旬、米比両軍はスカボロー礁近海で共同航行を実施し、「協力と運用互換性の強化」を図った。
• 2026年6月下旬には同礁近海で米比共同演習が行われ、ワシントンはこれを「自由で開かれたインド太平洋に向けた地域的・国際的な協力強化への共通コミットメントを示すもの」と評価した。これに対し中国は翌日、同礁周辺で自国のパトロールを実施した。

4. 二国間戦略対話での再確認（2026年2月）

米比二国間戦略対話の共同声明で、両国はMDTが太平洋地域（南シナ海を含む）における相手国の軍隊、航空機、公船への武力攻撃に適用されることを再確認した。

5. 「疑わしい口実」への非難強化（2026年8月8日）

中国が自然保護区指定に基づき漁業禁止を積極的に強制し、フィリピン漁船との暴力的な衝突が発生したとの報道を受け、米国務省はより強い声明を発表。中国が「疑わしい」環境保護の口実で領土主張を押し付け、フィリピン漁民の伝統的漁場へのアクセスを拒否していると非難した。米インド太平洋軍（INDOPACOM）も戦術資料を公開し、「スカボロー礁における中国の不安定化させる『自然保護区』宣言を断固拒否する」と明記した。

米国の対応を引き出した具体的な事件と根拠

• 中国の自然保護区宣言（2025年9月）：中国はスカボロー礁とその周辺海域を国内環境法に基づく「国家自然保護区」に指定し、同海域での漁業、航行などの活動を制限する法的根拠を得た。
• 2012年以来の事実上の支配：中国は2012年の対峙以来、スカボロー礁を物理的に支配し、船舶を常駐させ、フィリピン漁民の立ち入りを拒否してきた。自然保護区はこの支配を環境法の形で正式化する効果を持つ。
• 警備部隊による暴力的衝突（2025年10月～2026年半ば）：中国の警備船がフィリピン海軍・漁業取締船に対し体当たり、鉈や斧を使った乗船検査、放水を行い、フィリピン側に負傷者が発生した。
• 漁業禁止の強制（2026年半ば）：中国は自然保護区の権限に基づき、フィリピン漁民の同礁水域への立ち入りを積極的に阻止し始め、さらなる衝突を引き起こした。

法的・戦略的・商業的な広範な文脈

法的枠組み——2016年仲裁裁定

2016年の常設仲裁裁判所裁定は、問題の基本的な法的文脈を提供する。同裁定は以下の点を判断した：

• スカボロー礁は国連海洋法条約（UNCLOS）第121条3項にいう「岩」であり、独自の排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を生じさせない。
• 中国の「九段線」内の歴史的権利主張には法的効力がない。
• 2012年5月以降の中国公船のスカボロー礁での活動は、フィリピン漁民の伝統的漁業権行使を違法に妨害している。
• 同礁はフィリピン、中国、ベトナムの零細漁民にとっての伝統的漁場であり、これらの漁業権は尊重されなければならない。

中国は仲裁廷の管轄権を拒否し、裁定を遵守していない。一方、米国は同裁定を国際法上法的拘束力のあるものとみなしている。自然保護区の宣言は、仲裁裁定に反して一方的に中国の主権を主張し、裁定が開放を求めた漁場へのアクセスを制限するものである。

戦略的文脈——相互防衛条約と米国の同盟コミットメント

1951年の米比相互防衛条約は、両国に太平洋地域における武力攻撃への対応を義務づけている。米国はこの条約の解釈を段階的に拡大し、南シナ海におけるフィリピンの軍隊、公船、航空機への攻撃を対象に含めている。ただし、フィリピン自身は2025年11月の乗船検査事件など具体的な対峙の後もMDTを発動しておらず、マニラは同盟の団結と直接的なエスカレーションの間で慎重なバランスを取っている。

米国の行動はまた、一方的な海洋強制の抑止、航行の自由の確保、ルールに基づく秩序の維持という広範なインド太平洋戦略——日本やオーストラリアなどの同盟国と連携して——に位置づけられる。

商業的・地戦略的重要性

スカボロー礁はフィリピン主要島ルソンの西約120海里、中国本土から約200海里の位置にある。南シナ海全体では年間3.4兆ドルの海上貿易が行われ、世界の海上原油出荷の約3分の1、液化天然ガス貿易の半分以上がこの海域を通過する。これらの海域での航行の自由は米国の核心的利益である。中国の自然保護区指定が成功裏に強制されれば、環境法を利用した領土保全の正当化という前例がスプラトリー諸島やパラセル諸島の他の紛争地域にも拡大され、国際的な裁定ではなく行政命令による海洋秩序の書き換えにつながる可能性がある。

参照元

米国務省「On Scarborough Reef」（2025年9月12日）
Bloomberg「US Opposes China's Fishing Ban at Scarborough Shoal After ...」（2026年8月8日）
Reuters「China conducts patrols around Scarborough Shoal in ...」（2026年6月30日）
Reuters「US stands with Philippines against China's plan in South China Sea atoll, Rubio says」（2025年9月13日）
米国務省「Joint Statement on the Philippines-United States Bilateral Strategic Dialogue」（2026年2月16日）
The Straits Times「'Dubious pretexts': US slams Chinese actions in South China Sea」（2026年8月9日）
Al Jazeera「US slams Chinese 'nature reserve' as effort to claim South ...」（2026年8月8日）
米インド太平洋軍「TACTICAL AID: CHINA'S DESTABILIZING DECLARATION OF A 'NATIONAL NATURE RESERVE' AT SCARBOROUGH REEF」（2026年8月8日）
Reuters「A decade after historic ruling, Philippine fishermen say ...」（2026年7月10日）
AP「Philippines won't invoke mutual defense treaty with US after Chinese confrontation at disputed shoal」（2025年11月4日）