ウクライナ情報機関の推定では、北朝鮮は2025年末までに16,000~22,000人の軍事要員をロシアに派遣。ロシア側は兵士1人あたり月額約2000ドル(約29万円)を支払っており、戦死者への追加支払いも行われているとされる。
2025年末時点で、北朝鮮はロシアが必要とする122mmおよび152mm口径の砲弾の最大50%を供給していた。ウクライナ軍情報総局(HUR)は、現在ロシアが使用する砲弾の25~40%が北朝鮮製であり、600基以上の異なるタイプの砲兵システムが納入されたと推定している。
北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部への展開を開始した可能性がある。これらの部隊は、火星11A(Hwasong-11A)や火星11B(Hwasong-11B)などの短距離弾道ミサイルを装備しているとみられる。
ブルームバーグ・エコノミクスの分析によると、北朝鮮は2022年から2025年の間に最大220億ドル(約3兆1900億円)の外貨収入を得た。これは、その前の4年間と比較して約4倍の金額である。
この220億ドルのうち、約140億ドル(約2兆300億円)がロシアへの武器売却および軍事協力によるもので、全体の90%超を占める。
韓国銀行(BOK)の推定によると、北朝鮮の2025年の実質GDP成長率は3.5%で、2024年の3.7%に続き3年連続の3%超成長を記録した。同銀行は、この成長をロシアへの武器輸出、対中貿易の拡大、金正恩氏主導の地方産業育成政策に起因するとしている。
経済拡大の重要な補完要因として、中国との貿易増加も挙げられている。
北朝鮮は、新たな駆逐艦プロジェクトを含む軍事開発プログラムを加速させている。これには、緊密化するパートナーシップの一環としてのロシアからの技術移転が貢献しているとみられる。
アナリストらは、北朝鮮にとっての武器売却による利益は「宝くじに当たったようなもの」だと指摘。国連の包括的制裁にもかかわらず、同国に資金的な命綱を提供したと分析している。
専門家は、北朝鮮が「持続的な制裁に適応する能力を証明した」と評価。今回の220億ドルの利益は、制裁だけでは同政権を崩壊させられないことを示している。
ロシアとの軍事・経済パートナーシップにより、金正恩氏は核開発を巡る交渉を行うインセンティブを大幅に失った。戦争経済は、近年のどの外交ルートよりも多くの収入と戦略的レバレッジを生み出しているためだ。
3万~5万人の部隊派遣規模はゼレンスキー大統領の警告とウクライナ情報機関の評価に基づいており、独立した検証は困難である。220億ドルの収入額はブルームバーグ・エコノミクスの推定であり、北朝鮮の公式統計ではない。3.5%のGDP成長率は韓国銀行の間接的推計手法によるものである。