ホルムズ海峡外交と衝撃の米雇用統計が原油市場を激しく揺さぶった一週間

8月7日：弱い雇用統計が需要懸念を追加。 米労働省労働統計局（BLS）は、7月の非農業部門雇用者数（NFP）が予想外に2万3000人減少したと発表。エコノミストの予想（8万人増）を大きく裏切る結果となった。5月と6月の雇用増加は合計10万3000人下方修正された。失業率は4.1％に低下したが、これは労働参加率が2021年2月以来の低水準に低下したためで、労働市場からの退出者が増加していることを示す。

弱い経済指標にもかかわらず、ブレントは金曜日に1.06ドル上昇し、83.55ドルで引けた。ホルムズ海峡交渉を巡る不透明感が引き続き相場を支えた形だ。しかし週間では原油は8％以上の下落に向かっていた。

金利市場はホルムズではなく雇用統計に反応。 予想外に弱い雇用統計は、9月の連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待を大幅に後退させた。これにより債券利回りは低下した。

具体化するイラン・オマーン合意の枠組み

5カ月に及ぶ紛争で事実上閉鎖されたホルムズ海峡——通常、世界の原油の約5分の1が通過する重要な水路だ——の再開に向け、イランとオマーン間の二国間合意案が具体化している。

核となる構造。 合意案では、イランが新たに設定される単一の航路（イラン領海を通る）を通過するペルシャ湾への入域船舶を管理し、一方、出域レーンはオマーンが管理する。これは、紛争中に使用されてきた暫定的な北方ルートと南方ルートに代わるものだ。イラン政府高官はこの取り決めは2〜4カ月間続く見込みだと述べている。一方、米政府高官は長期的な合意に取り組むための60日間の暫定措置だと述べた。

手数料。 オマーンはイランに対し、海峡利用に関する自主的な手数料を柱とする湾岸諸国支援の計画を提示している。これは、「正当性」に欠ける正式な「通行料」と見なされることを避けつつ、テヘランの補償要求に応える妥協案だ。この案では、貨物船に手数料が課される可能性がある。

現状。 イランとオマーンは航路の地理的座標で合意に達している。イラン外務省報道官は、「特定の第三国が妨害しない限り」、共同発表が最終調整中であると述べている。湾岸諸国の高官は、8月7日金曜日までの合意成立確率を「五分五分」とみていた。8月7日、イラン国会国家安全保障委員会の報道官は、大枠の合意は最終化されたが、「より高位のレベル」での承認が必要だと述べた。

残る争点

• 米国およびイスラエル船舶のアクセス。イランのファルス通信は、秘密条項で米国とイスラエルの船舶を排除する法案が検討中だと、議員の話として報じた。イラン外務副大臣は、オマーンとの合意は「自動的に水路を開くものではない」とし、米国がさらなる条件を満たす必要があると述べている。米国は自国の船舶排除を拒否するのは確実視されており、これが最大の障害となっている。
• イランは米国との直接協議を否定。テヘランはあくまでオマーンとの二国間交渉のみだと主張している。一方、トランプ大統領やルビオ国務長官など米国高官は直接協議の進展を主張しており、両者の主張には乖離がある。
• 第三国の妨害。イラン外務省が「特定の第三国」の妨害がないことを共同発表の条件としたことは、イスラエルやイラン国内の強硬派など、潜在的な妨害勢力の存在を示唆している。
• 包括的な停戦との連動。ホルムズ海峡合意は、より広範な米・イラン停戦への道筋と見なされているが、包括的な合意はまだ成立していない。

相場を反転させかねないリスク要因

• 合意崩壊。 米国/イスラエル船舶排除問題、イラン国内の強硬派の反対、外部からの妨害などにより合意が崩壊した場合、原油価格は急騰する可能性が高い。湾岸諸国の高官は成立確率を50％とみる。
• フーシ派の攻撃。 フーシ派は8月5日、サウジアラビアの石油タンカーを攻撃したと発表。また、無人機攻撃により7月のCPC油田積み出し量は5分の1減少しており、ホルムズ海峡交渉が進展しても、より広範な紛争リスクが持続することを示している。
• 復旧までの長い道のり。 米エネルギー情報局（EIA）は、合意が成立しても、原油の流れが完全に回復するには数カ月かかると警告しており、供給逼迫感は続く。
• 需要サイドの弱さ。 予想外に悪い雇用統計は米国経済の減速を示唆しており、原油需要を減少させ、価格に下押し圧力をかける可能性がある。これは供給サイドの材料による上昇を複雑にする要因だ。
• ゴールドマン・サックスのレンジ。 ゴールドマン・サックスは、イラン合意の明確化か大規模なエスカレーションが起こるまで、ブレントは1バレル＝80～90ドルのレンジで推移するとみている。これは、現行の価格が非常に不安定で、二極化した状況にあることを意味する。