2026年AIレイオフの波：18万3000人超が失職、Oracleが最多、ウォール街の思惑は崩れ始めた

このペースは、2025年通年の記録である24万5953人を超える勢いです。

主たる原動力としてのAI

AIは現在、企業が人員削減の理由として挙げる主要因となっています。2026年5月、再就職支援会社Challenger, Gray & Christmas（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス）によると、雇用主はその月に発表された全人員削減の**約40％**において、AIを主たる理由として挙げました。この傾向は一貫しています。AI主導の再編、自動化、そして人件費予算のAIインフラへの振り向けが、大規模な人員削減の公式な根拠となっているのです。

最も打撃を受けた国とサブセクター

• 国別：米国が圧倒的多数を占め、開示された削減数の大部分を占めています。イスラエルも深刻な打撃を受けており、Monday.com（テルアビブ拠点）が従業員の20％を削減、またイスラエルに本社を置くAmdocsも約2500～3000人を削減しました。
• サブセクター別：エンタープライズソフトウェアとITサービスが最も大きな影響を受けています。最も深い削減は、データベース/クラウド（Oracle）、ネットワーキング（Cisco）、デザインソフトウェア（Autodesk）、ワークマネジメントプラットフォーム（Monday.com）、ITサービス管理（ServiceNow）、通信/ITサービス（Amdocs）で発生しています。

最も深い削減を行った企業

Oracleは、このグループの中で断トツの削減幅であり、絶対数（最大3万人）でも全従業員比率（最大18.5％）でも最大です。

投資家の反応：崩れゆく「AIリストラ株高」トレード

2026年初頭には、劇的な人員削減が明確に報われる傾向が見られました。Block（ジャック・ドーシーのフィンテック企業）は従業員の約半数を削減した後、株価が24％急騰。WiseTechは30％の人員削減後に11％上昇しました。そのロジックは「引き算による足し算」、すなわち、スリムな運営とAIへの期待が高い利益率につながるというものでした。

しかし、2026年半ばまでにこのトレードは機能しなくなりました。CNBCがAI関連の人員削減を発表したS&P500構成企業23社を追跡したところ、一貫してアウトパフォームしたわけではないことが判明しました。Metaの株価は人員削減発表日に2.3％下落し、Microsoftは4％下落しました。ClearMoney Schoolの分析によると、発表日の株価上昇後、AIリストラ株の大半は横ばいか下落したままです。

2026年6月にはより広範なAI株の売りが発生しました。6月24日、投資家が巨額のAI設備投資が実際にリターンを生んでいるのか疑問視したため、ナスダックは2.21％急落しました。ブルームバーグは「AIに最大限の資金を投じる企業に対し、その支出を正当化する圧力が高まっている」と報じています。

ゴールドマン・サックスが転換点を指摘しました。2025年後半から2026年初頭にかけて、ゴールドマンのアナリストは「投資家はAIへのピボットだけを理由に人員削減を発表する企業を罰し始めている」と警告しました。自動的に株価が報われる時代は終わりつつあるのです。

結論： AIリストラ株高のトレードは、2026年初頭の劇的な削減（Block、WiseTech）では機能しましたが、半ばまでには市場は懐疑的になりました。現在は賛否両論の反応が支配的で、株価が上昇する銘柄もあれば下落する銘柄もあり、全体的な傾向としてはもはや確実に強気とは言えません。

アナリストの見解：この現象が示すもの

• 熱狂から市場の規律へ。 初期のAIリストラ株高トレードは、削減とAIというストーリーがあれば株価が上がると仮定していました。それは崩れつつあります。ゴールドマン・サックスやブルームバーグのアナリストは、投資家が単なる人員削減ではなく、AIによる実際の収益成長や利益率拡大を求めていると指摘しています。
• 生き残りではなく、再構築。 過剰採用後のコスト削減が目的だった2022～2023年の波とは異なり、2026年の波は構造的なものです。企業は意図的にAI以外の人員を削減し、総額で推定7000億ドル以上に上るAIインフラへの資金を捻出しています。ロイター通信が報じたように、「この削減は、企業がリソースをAIに再配分する中で、テック業界における構造的な変化の深まりを浮き彫りにしている」のです。
• 二層化する労働市場。 AI開発、データセンター運営、クラウドインフラの仕事は増加している一方、従来のソフトウェアエンジニアリング、営業、バックオフィス業務は自動化されたり、排除されたりしています。
• 火種のリスク。 TechCrunchなどは、極めて収益性の高い企業であっても、こうした規模とペースでの削減は、従業員の士気や政治的なリスクを生み出すと警告しています。特に、企業がAIを人員削減の理由として開示することを義務付ける連邦法は存在しません。