EUのMiCA規制見直し：非EU籍ステーブルコイン（テザーなど）の参入余地、米GENIUS法との競合、そしてStripe傘下BridgeのEU参入

EUの暗号資産（仮想通貨）規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」の見直しが、2026年に入り急速に動き出している。欧州委員会は2026年5月に意見募集（パブリックコンサルテーション）を開始し、回答期限は同年8月31日。実際の法案化作業は2026年後半に予定されている。最大の論点は、EU域外のステーブルコイン発行体（テザーなど）に「同等性（equivalence）」ルートを認めるかどうかだ。これに加え、米国の「GENIUS法」成立がEUに競争圧力をもたらし、Stripe傘下のBridgeが正式にEU登録事業者となった。本稿ではこれら3つの重要テーマを整理する。

1. EUのMiCA見直し（いわゆる「MiCA 2.0」）：非EU発行体の参入余地が焦点

欧州委員会が2026年5月に開始した意見募集では、非EU籍のステーブルコイン発行体がEU域内で事業を行う際に、EUで別途ライセンスを取得することなく、本国の規制に基づいて活動できる「同等性（equivalence）」ルートの導入が検討されている。

• 最大の標的はテザー（Tether）。 Circle（USDC発行体、MiCA準拠済み）は同等性ルートの導入を公に推進しており、業界報道では時価総額1840億ドルのテザー（USDT）がその最大の受益者——あるいは火種——になると指摘されている。
• 欧州システムリスク委員会（ESRB）が警告。 2026年8月4日、ESRBは欧州委員会に対し、現行のMiCA枠組みの下で第三国通貨建てマルチ発行体型ステーブルコイン（テザーのような仕組み）を認めるべきではないとする勧告を発表。金融安定性リスクを理由に挙げている。
• 範囲はステーブルコインだけではない。 今回の見直しでは、トークン化決済、トークン化預金、そして分散型金融（DeFi）も対象としており、当初のMiCAの枠組みを大きく拡大する方向性が示されている。

2. 競争圧力：米国「GENIUS法」の成立

米国の「GENIUS法（S. 1582）」は、2025年6月17日に上院（68対30）、同年7月17日に下院（308対122）で可決され、2025年7月18日にトランプ大統領が署名。公法第119-27号として成立した。同法は米国初の連邦レベルのペイメントステーブルコイン規制枠組みとなる。

• 主な内容： 「ペイメントステーブルコイン」を定義し、準備資産の1対1保有や償還権を義務付け、連邦・州の監督体制を定める。
• 施行日： 成立から18カ月後（2027年1月18日）または連邦規則の最終確定から120日後のいずれか早い方。
• 規制競争の構図： 欧州議会の資料は、MiCARとGENIUS法を直接比較し、米国法は「より革新的で許容的な枠組み」、EU法は「より規範的で銀行中心」と分析。EU当局者は、GENIUS法の成立がMiCA改正のスケジュール前倒しの一因になったと認めている。

3. Stripe傘下のBridge、EUのMiCA登録簿に追加——42番目のEMT発行体に

2026年8月7日、Stripeが買収したステーブルコインインフラ企業Bridge（ルクセンブルク拠点「Bridge Building」を通じて）が、欧州証券市場監督局（ESMA）のMiCA登録簿に追加された。ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から、MiCAに基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）および電子マネー機関（EMI）の二重の承認を取得したものである。

• 登録数： Bridgeの追加により、MiCA登録簿上の電子マネートークン（EMT）発行体は42となった。
• 背景： 同じESMAの更新では、ドイツの銀行3行が新たにCASPとして追加され、CASPの総数は324に。一方、資産参照型トークン（ART）の発行体は未だ登録されていない。
• 意義： この二重ライセンスにより、BridgeはEU全27カ国でパスポート権（越境営業権）を得て、StripeはEU域内の企業向けに規制準拠のステーブルコイン決済インフラや関連商品を提供できるようになった。

総括： EUは現在、非EU籍ステーブルコイン（テザーなど）の参入を「同等性ルート」で認めるかどうかを活発に議論している。その背景には米国のGENIUS法の存在があり、EUは競争力を維持するために規制見直しを加速させている。同時に、Stripe傘下のBridgeがEUのMiCA登録事業者として正式に認可を受けたことで、決済インフラの大手プレイヤーが初めてMiCAの枠組みに加わった。MiCA 2.0の改正範囲はトークン化預金やDeFiにも及び、2027年以降の法案化を視野に入れている。