米国、円買い介入でまさかの「ユーロ売却」— ECB無視の「戦後異例」に欧州衝撃

市場への影響

介入前、ドル/円は約 163～164 台と40年ぶりの安値圏で推移していましたが 、7月31日の介入直後、約1時間で6円近く急落し、157 近辺で落ち着きました（変動率約4%）。しかし8月7日までに円は上昇分の約半分を失い、158.45 前後で推移しており、介入効果の持続性に市場は疑問を呈しています 。

ユーロ売却の理由

米国がドルではなくユーロを売却したのは、ベッセント財務長官が掲げる「強いドル政策」との矛盾を避けるためです。ドルを直接売って円を買えば、実質的なドル安誘導とみなされる可能性があり、ベッセント氏はこれを公に避ける姿勢を示していました。ユーロを売ることで、米国はドルの公式スタンスを損なわずに円を支援できたのです 。この動きはベッセント氏自身により「戦術的な通貨プレー」と表現されました 。

ECBへの事前連絡欠如

戦後、西側の通貨当局間では介入前の事前協議が慣行となっていました。しかし今回は、米国は取引実行前にECBに何も知らせませんでした。ニューヨーク連銀が7月31日にユーロを売って円を買った後、ECBが知らされたのは取引が完了してからでした 。ラガルドECB総裁とベッセント財務長官がこの介入について話し合ったのは、翌8月1日になってからです 。

ECBの反応

ECBの上級当局者は、米国による事前通告のない一方的なユーロ売却を、西側中銀間の長年の慣行に対する 「前代未聞の違反」 と表現しました 。ECB関係者の中には「困惑」し「裏切られた」と感じた者もおり、ブレトンウッズ体制以来の大西洋をまたぐ金融関係を支えてきた信頼規範の違反だと見なしています 。

ブラックロックの評価

世界最大の資産運用会社ブラックロックは、米国が欧州の政策当局者に警告することなくユーロを売って円を買ったことは、地政学的リスクを高め、長期国債の魅力をさらに低下させていると分析しました。同行の欧州・中東・アフリカ担当グローバル債券責任者ジェームズ・ターナー氏は、このサプライズ介入は各国の「協調性が薄れつつある」ことを示していると指摘 。

再介入の readiness

日本政府は「さらなる措置をためらわない」と明言し、財務省は追加介入への準備が整っていると明示的に表明しています 。米財務省は7月31日の介入に先立ち、関与した銀行に対し、今後の円介入に備えて 「将来の行動に備えるよう」 求める通達を行っていました 。ベッセント財務長官は、安定した円が地域の貿易と金融の安定に不可欠であり、さらなる円安は他のアジア通貨を圧迫し、競争的な切り下げにつながる可能性があると警告しています 。