ペゼシュキアン大統領「国民は戦争を感じなかった」と主張、ホルムズ海峡を巡る駆け引きと国内の綱引き

ホルムズ海峡交渉：合意は目前か？

ペゼシュキアン大統領が平静を装う一方、世界の石油の約5分の1がかつて通過した要衝ホルムズ海峡をめぐる重大な交渉が、オマーンの仲介で加速している。

• 2026年8月4日：カタールは仲介者が進展しており、合意の草案が「やりとりされている」と発表 。しかしテヘランは、トランプ大統領の「直接協議すでに開始」との主張を否定 。米国のマルコ・ルビオ国務長官はワシントンが関与し、進展があったと発言 。
• 2026年8月5日：イランのカゼム・ガリーバーバディ外務次官が、オマーンとの間で海峡の航路に関する合意が「最終決定間近」と発表 。イランとオマーンは、テヘランが通過船舶に対するより強い管理権を持つ協定の最終案を作成中 。
• 2026年8月6日：イランはオマーンとの合意の枠組みが最終決定されたと宣言 。しかし米国当局者は、海峡再開の合意には「通行料や課金は含まれない」と反論 。

これらの楽観的な兆候にもかかわらず、8月4日時点で海峡は事実上閉鎖されたままであり、通行しようとした別の船舶が攻撃を受けている。

イラン議会、支配権を法制化へ—米国船を永久排除

外交交渉が進む一方、イランの強硬派議会は水路の長期的な支配権を固める動きを進めている。2026年8月6日、議会委員会が米国、イスラエル、その他の「敵対国」の船舶をホルムズ海峡から永久に通行禁止とする法案の予備審査を開始した。

正式名称を「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全保障と持続可能な管理のための戦略的行動」とするこの法案の主な条項は以下の通り：

• 違反船舶に対し、**積荷価値の最大20％**に相当する罰金を科す 。
• イランが戦争被害に対する補償を受けるまで、通行禁止措置は継続される 。
• 非敵対国船舶に対する許可証・通行料の制度を導入 。

強硬派議員はすでに2026年7月に関連する管理計画を提出していた 。外交進展のニュースが流れる中で法案が審議されていることは、イランがホルムズ海峡の主権を確立しようとする強い意志を示している。

食い違う説明：イラン vs. アメリカ

テヘランとワシントンの公式発表はあまりに食い違っており、どちらの説明が正しいか判断するのは難しい。

イランの主張

• 米国との直接協議は行われておらず、すべての意思疎通はオマーンを通じての間接的なものだと主張 。
• ホルムズ封鎖は米国・イスラエルの侵略と民生インフラへの攻撃に対する正当な対応と位置づけ 。
• 再開の条件として、通行料・許可証・戦争賠償を要求し、米国・イスラエル船舶の永久排除は譲れない線と主張 。
• ペゼシュキアン大統領は米国民に対し、イランを脅威とする「不正確な情報や捏造された話の氾濫」を超えて見るよう呼びかけ 。

米国の主張

• トランプ大統領は繰り返し協議は進行中で合意は「ほぼ成立している」と主張するが、イランはこれを否定 。
• ホルムズ再開に楽観的な見通しを示す一方、「通行料や課金は一切認めない」と断言、イランの主張と真っ向から対立 。
• 米国はイランの封鎖を違法な強制行為と非難し、イランは自国防衛と主張 。

8月7日時点で、イランは「米国の勝利は実現する兆しをまったく見せていない」と宣言しており、両国の説明の隔たりは極めて大きい。

何がかかっているのか

ホルムズ交渉の行方は、世界のエネルギー市場に甚大な影響を及ぼす。平時には世界の石油供給の5分の1がこの海峡を通過していた。現在進行中の封鎖はすでに原油価格の変動を招いており、さらなるエスカレーションのリスクは極めて高い。議会と外交の二つのトラックが並行して進むイランの状況は、たとえ一時的な合意が成立したとしても、長期的な支配のための法的枠組みが並行して構築されつつあることを示している。

結論：ペゼシュキアン大統領の国内向け「正常性」メッセージは、急速に変化する危機と表裏一体である。再開合意は目前かもしれないが、イラン強硬派議会は同時に、恒久的な解決をはるかに困難にする可能性のある法案を作成している。