干ばつでドナウ川が記録的な低水位に。ルーマニアが最後の原子炉を守るため緊急措置へ

2026年7月から8月にかけて、南東ヨーロッパを襲った深刻な干ばつにより、ドナウ川の水位が記録的な低水準にまで低下した。この影響で、冷却水をドナウ川に依存するルーマニアとハンガリーの原子力発電所は、出力低下や全面停止を余儀なくされている。ルーマニア政府は国家非常事態を宣言し、軍による緊急工事など異例の措置で最後の原子炉を守ろうとしている。この危機は、農業、物流、エネルギー市場に広範な経済混乱を引き起こしており、気候変動に対するインフラの脆弱性を浮き彫りにしている。

ルーマニア、セルナヴォダ原発の緊急措置

• 1号機停止（7月28日）：原子力運営会社Nuclearelectricaは、ドナウ川の水位が前例のない低水準に達し、十分な冷却が不可能になったとして、セルナヴォダ原発1号機を計画的に停止した。
• 2号機、停止回避（7月29〜30日）：エネルギー省は当初、2号機も停止するよう命じたが、その後の詳細な技術評価で安全運転が可能と判断され、送電網への接続が維持された。
• 国家非常事態宣言（7月31日）：イリエ・ボロジャン首相は、原子力発電の急減による電力供給危機を受け、8月いっぱいの国家非常事態を宣言。電力輸入のための予算も確保された。
• 軍による岩盤爆破（8月3日）：ルーマニア海軍が、低水位で露出したドナウ川の分流にある岩盤を爆破。これにより水流を「旧ドナウ川」河道へと誘導し、セルナヴォダ原発の冷却取水口への送水を強化した。
• 岩石バージ投入計画（8月6日）：政府は、岩石を詰めた4隻のバージを沈めて水流変更用の障壁を構築する計画を準備。この措置により、2号機の運転を9〜10日間延長できると試算された。計画は悪天候で遅延したが、時間を稼ぐための重要オプションとして引き続き検討された。
• 産業用電力制限の枠組み準備：政府は、電力網の状況がさらに悪化した場合に備え、大口産業ユーザーへの電力供給を制限する法的枠組みを整えた。
• ハンガリーの同時危機：ハンガリーのパクシュ原子力発電所は、国内電力の約半分を供給しているが、8月2日に稼働44年で初めて全面停止した。ブダペストのドナウ川水位が約10センチメートルまで低下したためで、全面停止前から約10％の出力で運転していた。

干ばつとエネルギー危機の全体像

• ドナウ川の記録的低水位：ルーマニア国内のドナウ川（バジアシュ観測点）の水位は、7月20日に1996年以来の最低を記録。セルナヴォダ近郊でも8月初旬まで1日あたり2〜3センチメートルずつ水位が低下し続けた。
• 欧州全域の河川への影響：ドナウ川と並びライン川も同時に記録的な低水位となり、ドイツ、オーストリア、セルビア、クロアチア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア各国で原子力発電の冷却、水力発電、貨物輸送、産業サプライチェーンに混乱が生じた。
• 熱波が危機を増幅：欧州を覆った持続的な熱波により冷房需要が急増した一方、河川依存型の発電が停止し、電力網への負荷が極限に達した。

脆弱性と経済的影響

• 電力供給の脆弱性：ルーマニアのセルナヴォダ原発は通常、国内電力の約20％を供給。その一部停止により、ルーマニアは輸入電力への依存を強め、停電リスクが高まった。ハンガリーではパクシュ原発の全面停止により発電能力の約半分が失われた。
• 農業への打撃：ルーマニアでは干ばつによるドナウ川の低水位で農家への灌漑用水が制限され、ハンガリーでは100以上の自治体で水利用制限が発令された。
• 輸送・物流の混乱：セルビア、クロアチア、ハンガリー、ルーマニアではドナウ川のバージ輸送がほぼ停止。穀物、鉱石、燃料などの輸送網が寸断された。
• ハンガリーの経済損失：マジャール首相は、今回の危機によるハンガリーの経済損失が1,000億〜2,000億フォリント（316百万〜632百万ドル）に上るとの試算を示した。
• エネルギー輸入コストの高騰：ルーマニアとハンガリーは、域内の電力市場で高騰した価格で電力を購入せざるを得ず、消費者や産業界の負担が増大している。
• 気候変動への警鐘：政府当局者やアナリストは、今回の危機が重要インフラの気候変動への構造的依存を露呈させたと指摘。2003年、2018年、2022年の同様の渇水より深刻であり、今後同様の事態が繰り返される可能性が高いとの見方を示している。