米国も「何があってもやる」：2026年7月31日の日米協調円買い介入、その全貌と市場への影響

日本政府は数週間にわたり「断固たる措置」を示唆していたが、単独介入では効果が限定的であることが明らかになりつつあった。そこで、日米は2025年9月に署名した「日米財務相共同声明」に基づき、協調介入に踏み切った。

公式声明：「何があってもやる」

両政府は、投機的な圧力が再燃した場合にはさらなる行動を辞さないという強い姿勢を示した。

• 片山さつき財務相は、「日本と米国は、今後も協調介入をためらうことなく実施する」と述べ、両国が緊密に連絡を取り合っていることを強調した。
• スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ政権は「何があってもやる（whatever it takes）」と宣言。キャンプデービッドでの閣議（7月31日）で、彼の前に置かれたメモに「To Do: 円買い50～100億ドル」と走り書きされている写真がロイターによって撮影され、話題を呼んだ。
• ベッセントはX（旧Twitter）で、米国が介入したことを認め、「安定した円は地域の貿易と金融の安定にとって極めて重要」と説明。さらに、円安が続けば他のアジア通貨にも圧力がかかり、競争的な通貨切り下げを引き起こす可能性があると警告した。

なぜ米国は介入に参加したのか

米国が介入に参加した理由は、単なる同盟国支援にとどまらない、複合的な要因があった。

• 米国債市場への波及懸念：米政府関係者は、極度の円安が米国債市場を不安定化させる可能性を懸念していた。
• 日本による米国債売却を回避：ベッセントは、ケビン・ウォーシュFRB議長に対して、FIMA（外国・国際通貨当局）レポ・ファシリティーの拡大を働きかけた。これにより、日本は保有する米国債を売却せずに、それを担保としてドルを借り入れ、円買い介入の原資とすることが可能になった。もし日本が大量の米国債を売却すれば、米国の長期金利が急騰するリスクがあったからだ。

この一連の動きは、2025年9月の日米財務相共同声明に基づくものだった。

市場への影響：実質的な防衛ラインは160円

介入の規模は極めて大きかった。日銀のデータによれば、日本は7月30日（木）の1日だけで最大590億ドル相当の円買い介入を実施した可能性がある。

• ドルは7月30日に1ドル＝158.34円まで急落。この日の上昇率は3%を超え、2022年以来の大きな変動となった。
• 8月3日の時点で、円は1ドル＝157円台を維持し、直近の安値164円から大きく水準を切り上げた。

アナリストは、この介入によって「1ドル＝160円」が実質的な防衛ラインとして市場に強く意識されるようになったと評価している。

バンク・オブ・アメリカが年末予想を149円に修正

介入の効果を踏まえ、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は8月5～6日にかけて、2026年末のドル円予想を従来の152円から149円へと急激に下方修正（円高方向）した。これは、介入時の水準（約158円）から約6%の円高を見込むものだ。

BofAは、日米の協調介入によって「日本の介入能力に対する最大の制約（foreign-exchange reserves constraint）が取り除かれた」と指摘。また、日本銀行（BOJ）が9月にも追加利上げに踏み切るとの観測が、円高をさらに後押しするとの見方を示した。

投機に対する公式スタンス

両政府は、為替レートは投機的な取引ではなく、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映すべきだとの立場を改めて強調した。

片山財務相は「今回の協調行動は、過度な変動と無秩序な為替動きに対抗するものだ」と述べ、ベッセント長官は「介入は市場に対して、我々の許容範囲の限界を知らせる強力なシグナルを送ることができる」と語った。

投資家の慎重姿勢：持続可能性には疑問符

円が急騰したとはいえ、多くの投資家はこの動きが持続可能かどうかについて慎重な姿勢を崩していない。

• アナリストは、介入の効果はフォローアップなしには薄れる可能性があると指摘。
• 円の方向性は、依然として日銀の今後の金融政策や、世界のリスクセンチメントに大きく左右される。
• 今回の協調介入は、日銀の金融政策正常化をさらに複雑にするという新たなジレンマも生み出した。積極的な円高支援は、利上げのハードルを上げる可能性があるからだ。

歴史的意義

今回の介入は、日米の通貨協力における歴史的な転換点となった。

• 1998年以来28年ぶりの協調円買い介入
• 2011年以来の日米協調介入（2011年は東日本大震災後の協調円売り介入だった）
• 米国財務省はニューヨーク連銀を通じてユーロを売却し、その資金で円を購入。ワシントンが東京と協調して円を買い入れる介入は、実に10年以上ぶりのことだった。