日本経済新聞が米証券取引委員会(SEC)への提出書類を調査したところ、5社(アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ、オラクル)は、主にAIデータセンターのリースや長期購入契約に関連して、合計1.65兆ドルのオフバランス債務を抱えていることが判明した 。
主な詳細:
これらの債務は、四半期報告書の脚注に記載されている。現在のリース会計基準では、将来の契約上のコミットメントをバランスシート上の負債として計上する必要がないため、米国会計基準(US GAAP)上は合法である 。
アナリストを夜も眠らせない計算がある。
明るい材料:ブルームバーグが2026年6月に報じたところによると、2026年第1四半期のグローバルAI売上高(中国除く)は250億ドルに達し、業界の推定減価償却費210億ドルを2四半期連続で上回った。これは、AI収益が減価償却負担をカバーし始めていることを示す節目である 。
強気の見方:AI収益は2四半期連続で減価償却費をカバーしている 。各社は、少なくとも2027年まで続くキャパシティ制約のある拡大フェーズにあると主張する 。マイクロソフトは、Azureの売上高が年間1000億ドルを超えたことを受け、2027年度にはFCFがプラスに転じるとの見通しを示している 。
弱気の見方:減価償却の壁は数年先にピークを迎える。今日の設備投資は明日の損益計算書の負担となり、約5490億ドルの繰延減価償却費は、AI収益が計画通りに実現するかどうかにかかわらず、収益に影響を与える 。1.65兆ドルのオフバランス債務は、実際の総レバレッジが報告されている負債残高よりもはるかに高いことを意味する 。FCFがゼロであるため、AI収益の成長が期待を下回った場合、企業の財務的な余裕は限られている 。
ウォール街のコンセンサス:ほとんどの証券会社は依然として強気だが、支出成長の減速に備える投資家は増えている 。中心的な問い——2030年までの累計設備投資額5.3兆ドル超がそれに見合ったリターンを生むかどうか——は、現在のAI時代を定義する最大の財務的議論であり続けている 。