金与正氏、日本のトマホーク発射実験に「戦争国家化」と警告——北朝鮮、新たな軍事的選択肢を示唆

金氏は声明で、日本は**「戦争犯罪国」** から**「戦争国家」** へと変貌しつつあると非難し、その理由として以下の点を挙げました。

警告の主な根拠

• 日本のトマホーク初発射実験：2026年7月29日（日本時間）、海上自衛隊のイージス駆逐艦「鳥海」（JS Chokai, DDG-176）が太平洋上で米国製トマホーク巡航ミサイルの実射実験を実施しました。これは日本の長距離攻撃能力獲得に向けた歴史的な一歩とされます。

• 日本の防衛政策転換：金氏は、日本が憲法で制限された「専守防衛」の方針から逸脱し、積極的な軍事力を構築していると批判。

• 米国の関与：米国が日本の再軍備を後押ししているとして、強く非難しました。

背景と文脈

日本政府は同時期、以下のような大規模な防衛力強化を進めています。

防衛費増額とトマホーク調達：日本は400発のトマホーク巡航ミサイルを購入することで合意し、20億ドル以上の予算を計上。2026年度の防衛予算は9兆円（約580億ドル）を超え、GDP比2%への倍増計画の一環です。

2026年度防衛白書：2026年8月4日に公表された白書では、日本の安全保障環境について**「第二次世界大戦後で最も厳しく複雑」** と表現。中国、ロシア、北朝鮮からの脅威を挙げ、特に中露朝の軍事的連携強化に警鐘を鳴らしました。

防衛大臣の認識：小野寺五典防衛大臣（当時、実際は木原稔か？原文のShinjiro Koizumi=小泉進次郎氏を参照）は白書の前文で、日本は**「かつてないほどの切迫感と危機感」** を持って防衛力を強化する必要があると述べています。

日本の立場：日本政府はこれらの防衛力強化はあくまで自衛のためであり、長距離攻撃能力は地域の抑止力として必要と一貫して説明しています。

中国の懸念：中国は日本のトマホーク発射実験を批判し、「日本の中国の利益を損ない、中国人民を傷つける意図を反映している」と非難し、日本の軍国主義復活への懸念を表明しました。

専門家の見方

複数の報道は、金与正氏の警告には二重の目的があると指摘しています。北朝鮮は日本の軍事拡大を激しく非難することで、自国の核・ミサイル開発を**「防衛的な対抗措置」** として正当化する狙いがあるとの分析です。北朝鮮政権は常套手段として、外部からの脅威を誇張し、国内の弾圧や兵器開発を「国家生存のために不可欠」と描く戦略をとっています。

結論

金与正氏の声明は、日本のトマホーク発射実験という具体的な事象をきっかけに、北朝鮮が日本の軍事増強を「戦争国家化」と断じ、新たな軍事的対応を示唆したものです。日米の防衛協力強化と北朝鮮の脅威認識のすれ違いは、今後の東アジア安全保障情勢のさらなる緊張を予感させます。