BP、北海事業売却を正式発表——CEOが打ち出す5つの優先課題、Q2利益は57億ドルに倍増

早期の強い関心 売却開始からわずか数日で、オニールCEOは複数の企業が同事業の買収に関心を示していると述べた。

英国の政策不安定性 オニールCEOは、英国政府による石油・天然ガス政策の度重なる変更が、北海からの撤退決断の一因になったと指摘。同時に、英国のエネルギー安全保障の観点から、エド・ミリバンド英エネルギー相に対して国内の石油・ガス生産を優先するよう公に求めた。

売却の論理 オニールCEOは、「北海事業は、別の企業の傘下でこそその価値を最大限に発揮できる」と述べ、BPはより収益性の高い資産にポートフォリオを集中させる方針を明確にした。

広範な売却計画とターンアラウンド戦略（「リセット」）

オニールCEOは、就任から約100日を迎えるにあたり、BPがこれまで潜在能力を十分に発揮できていなかったと認め、以下の5つの戦略的優先事項を掲げた。

1. 財務体質の強化 BPは前期比で30億ドルの純負債を削減し、ターンアラウンドの原資を確保した。

2. ポートフォリオの簡素化と質の向上 北海事業に加え、米国子会社の再生可能天然ガス事業「アルカエ・エナジー」の売却プロセスを開始。オランダのバーデンスワールド鉱区からも撤退し、高リターン資産への集中を図る。加えて、ゲルゼンキルヒェン製油所の売却を完了し、オーストリアの小売事業の売却にも合意した。

3. コストと資本の規律 2026年の設備投資は135～140億ドル、資産売却による総収入は80～90億ドルを見込む。

4. 運用信頼性の回復 オニールCEOは、上流部門のプラント信頼性と製油所の処理能力が目標に届いておらず、改善が必要だと指摘した。

5. 株主還元 経営陣の自信を示すシグナルとして、配当を4％増額した。

背景と今後の見通し

オニールCEOは、現在の環境を「世界のエネルギー市場における最も不安定な時期のひとつ」と表現。Q2の増益は、イラン紛争を背景とした原油価格の高騰、精製マージンの拡大、そしてトレーディング事業の好調が牽引した。営業キャッシュフローは109億ドルに達し、BPは純負債削減目標の達成時期を1年前倒しした。こうした好調な財務結果にもかかわらず、オニールCEOはBPが「潜在能力を最大限に活かせていない」として、「やるべきことはまだ多い」と強調した。