決算発表当日、株価は最大**6%**下落。わずかな増収よりも、巨額の引当金がネガティブサプライズとして受け止められた 。ドイツ銀行やJPモルガンなどのアナリストも、引当金の増加を最大の懸念材料に挙げた 。
コメルツ銀行のウニクレディトとの統合に対するスタンスは、2年余りの間に全面拒否から協力へと劇的に変化した。
2024年9月11日、ウニクレディトはコメルツ銀行の株式**9%を取得したと発表。そのうち半分にあたる株式をドイツ政府から7億200万ユーロで買い取っていた 。ウニクレディトのアンドレア・オルチェルCEOは直ちにコメルツ銀行に対して合併協議を打診 。当時16.49%の株式を保有していたドイツ政府はこの動きを強く非難し、オラフ・ショルツ首相(当時)は「フレンドリーではない攻撃」**と評した 。コメルツ銀行の経営陣もこれに反発した 。
同年9月下旬になると、トーンは軟化。コメルツ銀行のCFO(のちにCEO)ベッティーナ・オルロップ氏はロンドンの金融会議で、ウニクレディトと**「視点を共有する」姿勢を示した 。一方、ドイツ政府は株式売却を停止し、敵対的買収を防ぐために12%**の株式を保有し続けることを決めた 。
ウニクレディトは着実に出資比率を高めた。2024年9月にはデリバティブを通じて株式比率を**21%に拡大し、欧州中央銀行(ECB)に29.9%までの引き上げを申請 。同年12月にはさらに金融商品を活用して28%に達した 。そして2026年3月、ウニクレディトはTOB(株式公開買い付け)を開始し、規制上の閾値である30%**を突破しようとしたが、経営権取得を目的とはしていないと説明した 。
2026年7月8日、ウニクレディトはコメルツ銀行株式の47.6%を確保したと発表。これは完全支配権獲得まであと一歩の水準である 。12%を保有するドイツ政府は、フリードリヒ・メルツ首相の下で買収を阻止しない方針を明確にした 。そして2026年7月31日、コメルツ銀行のオルロップCEOは**「建設的な対話」を呼びかけ、正式な協議が始まった 。同年8月6日には、コメルツ銀行はウニクレディトとの協議に応じる姿勢**を明確に打ち出した 。
コメルツ銀行が2026年8月6日に発表した第2四半期決算は、純利益が前年同期比94%増の8億9800万ユーロ。アナリスト予想の8億4500万ユーロも上回った 。好調な融資活動と、手数料収入が7.2%増の10億8000万ユーロとなったことが成長を牽引した 。また、12億ユーロの自社株買いと、2026年通年で約32億ユーロの株主還元を計画していることも発表された 。2026年上半期の収入は過去最高の65億ユーロ(前年比7%増)、純利益は18億ユーロ(同40%増)に達した 。
| 指標 | 2024年第2四半期 | 2025年第2四半期 | 2026年第2四半期 |
|---|---|---|---|
| 純利益 | 5億3800万ユーロ | 4億6200万ユーロ | 8億9800万ユーロ |
| 前年同期比増減率 | -4.8% | - | +94% |
| 収入 | 26億7000万ユーロ | 30億2000万ユーロ | 約33億ユーロ(推定) |
| 純利息収入 | 20億8000万ユーロ | 約21億ユーロ | 約20億6000万ユーロ |
出典:コメルツ銀行プレスリリース