現在の市場は、かつてない規模の「メモリ・スーパーサイクル」にあると言われています。
2026年7月30日のアップル第3四半期決算説明会(クックCEOにとって最後の決算説明会)において、同氏は厳しい警告を発しました。
ロビー活動の開始: アップルは2026年6月下旬から、トランプ政権に対し、中国のDRAMメーカー**長江存儲科技(CXMT)**からのメモリチップ購入許可を得るためのロビー活動を開始しました。CXMTは米国防総省の「中国軍事企業リスト(1260Hリスト)」に掲載されています。ティム・クックCEO自らがホワイトハウス関係者に直接働きかけたと報じられています。アップルは中国市場向け端末向けにCXMTのDRAMのテストも開始していました。
政治的な反発: これに対し、超党派の米上院議員グループがアップルに書簡を送り、ブラックリスト対象の中国サプライヤーからのチップ調達を断念するよう警告。「アップルが米国の敵対国に依存するリスクがある」と非難しました。
目的達成ならず: しかし、2026年8月初旬時点で、アップルによるCXMTからの低価格メモリ調達の試みは頓挫しました。 2026年8月5日付の報道によると、アップルはCXMTとLPDDR5Xメモリなどモバイル向けDRAM製品の価格交渉を行いましたが、CXMTはアップルの値下げ要求を拒否しました。世界的な供給不足でメーカーの価格交渉力が強まっており、CXMTには値引きに応じるインセンティブがなかったためです。
要約すると、アップルは歴史的なメモリ不足を回避するため、ブラックリスト対象の中国サプライヤーに活路を求め、米政府にロビー活動を行いましたが、超党派の議会からの反対に遭い、最終的には供給不足で売り手市場となっていたCXMT自身に拒否されるという結果に終わりました。