JPモルガン分析：米国の円介入「弾薬」はわずか250億ドル、最大1870億ドルまで拡大可能も

日本の介入規模との圧倒的な非対称性

両国の「火力」の差は際立っています。日本はESFの流動的なユーロ保有額の総額を、たった1日で超過しました：

• 2026年7月30日（木）：日本はニューヨーク市場で約589億7000万ドルを売却して円を購入したとみられる。これはESFの全ユーロ建て流動資産の2倍以上
• 8月1日（金）の協調介入：さらに約530億ドルの円買いを実施
• 過去1カ月間の単独介入累計：過去最高の730億ドル

JPモルガンの核心的な指摘は、日本の財務省が1.3兆ドルの外貨準備という巨大な「戦争資金」を保有しているのに対し、米財務省はわずか255億ドルしかないという点です。

理論上1870億ドルへの拡大シナリオ

JPモルガンは、米財務省が理論上の最大火力を劇的に拡大するための一連の非 conventional な手段を提示しました：

1. SDRの交換：他の中銀とSDRをドルやユーロに交換
2. 金証券の売却：FRBに対する金証券の売却
3. **財務省当座預金（TGA）**の活用：政府のメイン運転資金口座からの資金引き出し

これらの手段を総動員することで、JPモルガンは米財務省の利用可能な資金を約1870億ドルまで拡大できると試算しました。

さらに、FRBが通貨スワップラインを直接作動させるなどして介入に参加すれば、総火力はこの1870億ドルの上限を「倍増」させる可能性もあると指摘。ただし、FRBの直接関与にはFRB理事会の承認が必要で、金融政策の独立性に関する新たな問題も生じるとしています。

最大の壁：議会承認のハードル

ESFの現在の資本規模を超えて拡大するには、新規資金を充当するための議会承認が不可欠です。JPモルガンは、現在のワシントンの分裂した財政環境下では、これが政治的に極めて困難なハードルになると警告しました。

ESFの既存資本は長年議会によって補充されておらず、新たな介入資金の要求は米国の納税者の税金を円支えに使うことへの強い bipartisan な懐疑論に直面するとみられています。

ドル円の行方：介入は「ゲームチェンジャー」ではない

JPモルガン自身のドル円予想（2026年7月公表）は、今回の協調介入をトレンド転換ではなく「戦術的なスピードバンプ」とみなしています：

• 2026年6月：158円
• 2026年9月：160円
• 2026年12月：164円
• 2027年3月：164円

ロイターが2026年8月5日に公表したコンセンサス調査もこの見方を裏付けており、介入は円の構造的な弱さに対する「ゲームチェンジャーではない」と結論づけ、中期的にドルは円に対して強さを維持するとしています。

JPモルガンのチーフ日本FXストラテジスト、棚瀬順哉氏はウォール街で最も弱気な円予想の一人として知られ、円のファンダメンタルズは「かなり脆弱」であり、状況が大きく変わる可能性は低いと主張してきました。今回の協調介入後も、JPモルガンは予想を大幅に引き上げていません。

市場へのインプリケーション

JPモルガンの分析は、日米の結束を示す珍しい協調介入に、冷静な現実を突きつけます。ワシントンが表明する「手段を選ばない」という決意の背後には、現在の規模では東京が1回の取引で投じた額の半分にも満たない基金しか存在しないのです。

議会によるESFの補充が行われない限り、あるいはFRBの直接関与が決定されない限り、将来の協調介入における米国の役割は、象徴的な参加と比較的小規模なユーロ売りに限定される可能性が高い。トレーダーや投資家にとって、JPモルガンからのメッセージは明確です。「アンクル・サムが円の救世主になるとは期待するな」——。