トランプ政権「Llama」や「Nemotron」など公開AIモデルを安全テストの対象外に

大統領令と自主的枠組み

2026年6月2日、トランプ大統領は「高度なAIイノベーションとセキュリティの促進（Promoting Advanced AI Innovation and Security）」と題する大統領令に署名しました。この大統領令は、連邦各機関に対し、主要なAI開発企業との間で最先端モデルの公開前サイバーセキュリティ評価に関する自主的な合意を結ぶよう求めています。この枠組みは、義務的なライセンス付与や新たな規制機関の設置を明確に禁止しています。

新たな規制機関を立ち上げる代わりに、財務省、国防総省、商務省、国土安全保障省に対し、AI開発企業とのモデルテストに関する合意を確保するよう指示しています。自主的枠組みに参加する開発者は、公開前に30日間の政府アクセス期間を設けることが想定されています。

オープンウェイト除外の詳細

2026年8月4日のホワイトハウス会合で、トランプ大統領の顧問団は、オープンウェイトモデルが自主的安全テストの対象にならないことを確認しました。さらに政権は、中国のオープンウェイトモデルについても同枠組みの対象外とすることを企業側に伝えています。

この会合には、Meta、Anthropic、Google、Nvidia、OpenAIの代表者らが出席しました。会合に先立ち、OpenAIとAnthropicは自社のAIツールが他社のシステムを侵害したことを開示しており、AIモデルの高度化に伴いサイバー攻撃の実行や促進に悪用される可能性への懸念が高まっていました。

テストの対象範囲：サイバーセキュリティに特化

確定したテスト内容は、フロンティアAIモデルのハッキングおよびサイバーセキュリティ能力の測定に焦点を当てており、より広範な安全性やバイアスの評価は含まれていません。「対象フロンティアモデル」とみなされる基準（閾値）は、機密扱いのNSA（国家安全保障局）プロセスを通じて設定されるため、開発者は自社モデルがどこで線引きされるのかほとんど把握できない状況です。

除外を巡る懸念

安全性の抜け穴

批判派は、オープンウェイトモデルを除外することで、重大な監視の盲点が生まれると指摘します。オープンウェイトモデルは自由にダウンロード、改変され、悪意ある行為者に兵器化される可能性があり、プロプライエタリラボが閉鎖的なシステムに組み込むようなガードレール（安全装置）が備わっていません。AnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ氏は、オープンウェイトモデルは一度公開されると開発者がその使用方法を制御できなくなるため、安全性を保つのが難しいと主張しています。

競争の歪み

この枠組みは、OpenAIやAnthropicといった米国ラボの主要なプロプライエタリモデルのみを精査し、オープンウェイトモデル（中国製を含む）はそのまま放置するため、米国のフロンティアラボが海外のオープンソース競合に対し、規制上の不利益を被るのではないかとの懸念があります。

定義の曖昧さ

対象モデルの基準が機密扱いのNSAプロセスで設定されるため、開発者は自社モデルが規制対象となるか否かの線引きをほとんど把握できず、不確実性が生じています。

業界の反応

クローズドモデル派：OpenAIとAnthropic

OpenAIとAnthropicは、強力なオープンウェイトモデルのリスクについて政策立案者に警鐘を鳴らしており、オープンソースシステムへの監視強化を求める立場を取っています。しかし、トランプ政権顧問のデビッド・サックス氏を含む批評家は、こうした動きは商業的な自己利益によるものであり、AI安全性向上を目的とした規則が、結果的に最大手企業を優遇し、競合他社のモデルリリースを困難にする「規制の虜（キャプチャー）」につながる恐れがあると指摘しています。

オープンウェイト推進派：MetaとNvidia

MetaとNvidiaは、自社のLlamaモデルとNemotronモデルがテスト枠組みの対象外となることから、この除外策の直接的な恩恵を受けます。

スタートアップと「リトルテック」連合

ProtonやY-Combinatorを含む約200社の企業が、中国のオープンウェイトAIモデルへのアクセスを制限しないよう政権に働きかけました。もし制限されれば、米国の次世代スタートアップが壊滅的な打撃を受ける可能性があると主張しています。新たに結成された「リトルテック協会（Little Tech Association）」は、トランプ大統領とハワード・ラトニック商務長官宛に書簡を送り、この訴えを行いました。

シリコンバレーに広がる混乱

ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権のアプローチを「ホワイプサー（むち打ち症）」と表現しています。すなわち、バイデン政権時代のAI安全義務化を撤回し、次に自主的枠組みを導入し、さらにオープンウェイトモデルを除外するという一連の動きが業界に混乱をもたらし、どのようなルールが適用されるのか不透明な状況を生み出していると報じています。バイデン政権で新興技術顧問を務めたサイフ・カーン氏は、新たなホワイトハウスのアプローチを「不透明で、ほとんど雰囲気（vibes）ベース」と批判し、従来の規制よりもAI業界に悪影響を及ぼす可能性があると述べています。