決算のハイライト

スペースXが発表した2026年第2四半期（4～6月）の業績は以下の通り。

• 売上高：78億ドル（前年同期比+92%）——ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のコンセンサス予想69.3億ドルを約8.7億ドル上回った。
• 調整後EBITDA：35億ドル（同+191%）——ウォール街の予想（約21億ドル）を大きく上回る。
• 純損失：5.41億ドル——前年同期の10億ドルの損失から大幅に改善。
• 1株当たり損失：▲0.09ドル——市場予想（▲0.24～▲0.26ドル）を上回る。
• 設備投資：第1四半期だけで101億ドルに達し、AIインフラへの支出は前期比で倍増した。

3つのセグメント：全く異なる事業の実態

スペースXは現在、3つのセグメントで事業を報告しており、それぞれが全く異なる収益構造と課題を抱えている。

1. コネクティビティ（Starlink）

• 売上高：43億ドル（前年比+66%）
• 営業利益：16.6億ドル——唯一の黒字部門。
• 全世界の加入者数：1200万人（前年比2倍）。第2四半期だけで170万人の純増を記録し、四半期として過去最高の伸びを示した。
• 1加入者あたりの平均収入（ARPU）：月額66ドルで安定。

StarlinkはスペースXの屋台骨であり、全収益の過半数を稼ぎ出すと同時に、唯一のプロフィットセンターとして機能している。

2. AIインフラ（旧xAI）

• 売上高：25.6億ドル（前年比+247%）——最も急成長している部門。
• 営業損失：12.6億ドル——成長の裏で巨額の赤字を計上。
• 主な契約：Google、Anthropic、Reflection AIとの間で、コンピューティングリソースのレンタルに関する契約を締結。契約総額は141億ドルに上る。

この部門は元々イーロン・マスク氏が設立したxAIが前身で、GPUクラスターなどのAI計算能力を他社に貸し出すビジネスだが、インフラ投資がかさみ、収益化にはまだ時間がかかるとみられている。

3. スペース（打ち上げサービス）

• 売上高：9.62億ドル（前年比+29%）。
• 今期の主な成果：新型宇宙船「スターシップV3」の試験飛行に2回成功。

これは最も成熟した事業だが、ロケット打ち上げビジネスは受注案件に依存するため、成長率は他の2部門に比べて緩やかだ。

なお、総契約 backlog（受注残高）は475億ドルに達している。

株式の状況：IPO後の急落

スペースXは2026年6月12日、857億ドルを調達する記録的なIPOをナスダック市場で実施し、1株当たり135ドルでデビューした。株価は取引開始から間もなく、6月中旬には一時225ドルまで急騰し、同社の時価総額は2.6兆ドルを超えた。

しかし、その後は急反落。決算発表時点では約107～113ドルで推移しており、IPO価格さえも下回る状態が続いている。この下落により、ピーク時から時価総額は約8000億ドルも吹き飛んだ計算になる。

下落要因としては、AI関連株全般への警戒感の高まり、AI部門の巨額な設備投資に対する懸念、ロックアップ解除による需給悪化への警戒、地政学的リスクなどが指摘されている。モーニングスターはIPO前にスペースXの適正株価を63ドルと評価しており、これはIPO価格を53%下回る水準だった。

迫るロックアップ解除：市場史上最大級の供給イベント

スペースX株にとって、決算以上に重要なイベントがロックアップ解除だ。8月6日、IPO時に課された最初の売却制限が解除され、9.115億株（決算発表前の株価ベースで約1160億ドル相当）が市場で自由に売却可能となる。これは市場史上最大級のロックアップ解除規模とされる。

6月12日のIPO時点では、スペースXの発行済み株式総数（約132億株）のうち、市場に流通するのは5%未満だった。しかし、今回の解除を皮切りに、年内は段階的に最大13.7億株が売却可能となり、流通株式数は現在の5%未満から約40%にまで急増する見通しだ。既に株価はIPO以来の安値圏で推移しており、この需給悪化が更なる下押し圧力になる可能性が懸念されている。

アナリストの見方：複合企業ゆえの「アイデンティティ・クライシス」

複数のアナリストは、スペースXが抱える構造的な課題として、3つの事業の性質があまりにも異なる点を指摘している。ロケット打ち上げ事業は設備集約型で安定収入が見込める一方、AIインフラ事業は成長性は高いものの、キャッシュを食いつぶす「火の玉」であり、機器投資は前期比で倍増している。

こうした状況から、一部のアナリストはスペースXを「アイデンティティ・クライシス（自社の事業定義の危機）」にあると評する。投資家は、防衛・宇宙企業、通信公益企業、投機的なAIインフラ企業のいずれのバリュエーションを適用すべきか判断に迷い、明確な評価が難しくなっているという。

スペースXは今回、上場後初めて年間の業績ガイダンスを上方修正したが、市場が様々な材料を消化する中で、株式は時間外取引で上げ幅を縮小した。

今後の焦点は、決算発表後のロックアップ解除でどれだけの売り圧力が発生し、株式需給がどのように変化するかに移っている。

決算のハイライト

スペースXが発表した2026年第2四半期（4～6月）の業績は以下の通り。

• 売上高：78億ドル（前年同期比+92%）——ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のコンセンサス予想69.3億ドルを約8.7億ドル上回った。
• 調整後EBITDA：35億ドル（同+191%）——ウォール街の予想（約21億ドル）を大きく上回る。
• 純損失：5.41億ドル——前年同期の10億ドルの損失から大幅に改善。
• 1株当たり損失：▲0.09ドル——市場予想（▲0.24～▲0.26ドル）を上回る。
• 設備投資：第1四半期だけで101億ドルに達し、AIインフラへの支出は前期比で倍増した。

3つのセグメント：全く異なる事業の実態

スペースXは現在、3つのセグメントで事業を報告しており、それぞれが全く異なる収益構造と課題を抱えている。

1. コネクティビティ（Starlink）

• 売上高：43億ドル（前年比+66%）
• 営業利益：16.6億ドル——唯一の黒字部門。
• 全世界の加入者数：1200万人（前年比2倍）。第2四半期だけで170万人の純増を記録し、四半期として過去最高の伸びを示した。
• 1加入者あたりの平均収入（ARPU）：月額66ドルで安定。

StarlinkはスペースXの屋台骨であり、全収益の過半数を稼ぎ出すと同時に、唯一のプロフィットセンターとして機能している。

2. AIインフラ（旧xAI）

• 売上高：25.6億ドル（前年比+247%）——最も急成長している部門。
• 営業損失：12.6億ドル——成長の裏で巨額の赤字を計上。
• 主な契約：Google、Anthropic、Reflection AIとの間で、コンピューティングリソースのレンタルに関する契約を締結。契約総額は141億ドルに上る。

この部門は元々イーロン・マスク氏が設立したxAIが前身で、GPUクラスターなどのAI計算能力を他社に貸し出すビジネスだが、インフラ投資がかさみ、収益化にはまだ時間がかかるとみられている。

3. スペース（打ち上げサービス）

• 売上高：9.62億ドル（前年比+29%）。
• 今期の主な成果：新型宇宙船「スターシップV3」の試験飛行に2回成功。

これは最も成熟した事業だが、ロケット打ち上げビジネスは受注案件に依存するため、成長率は他の2部門に比べて緩やかだ。

なお、総契約 backlog（受注残高）は475億ドルに達している。

株式の状況：IPO後の急落

スペースXは2026年6月12日、857億ドルを調達する記録的なIPOをナスダック市場で実施し、1株当たり135ドルでデビューした。株価は取引開始から間もなく、6月中旬には一時225ドルまで急騰し、同社の時価総額は2.6兆ドルを超えた。

しかし、その後は急反落。決算発表時点では約107～113ドルで推移しており、IPO価格さえも下回る状態が続いている。この下落により、ピーク時から時価総額は約8000億ドルも吹き飛んだ計算になる。

下落要因としては、AI関連株全般への警戒感の高まり、AI部門の巨額な設備投資に対する懸念、ロックアップ解除による需給悪化への警戒、地政学的リスクなどが指摘されている。モーニングスターはIPO前にスペースXの適正株価を63ドルと評価しており、これはIPO価格を53%下回る水準だった。

迫るロックアップ解除：市場史上最大級の供給イベント

スペースX株にとって、決算以上に重要なイベントがロックアップ解除だ。8月6日、IPO時に課された最初の売却制限が解除され、9.115億株（決算発表前の株価ベースで約1160億ドル相当）が市場で自由に売却可能となる。これは市場史上最大級のロックアップ解除規模とされる。

6月12日のIPO時点では、スペースXの発行済み株式総数（約132億株）のうち、市場に流通するのは5%未満だった。しかし、今回の解除を皮切りに、年内は段階的に最大13.7億株が売却可能となり、流通株式数は現在の5%未満から約40%にまで急増する見通しだ。既に株価はIPO以来の安値圏で推移しており、この需給悪化が更なる下押し圧力になる可能性が懸念されている。

アナリストの見方：複合企業ゆえの「アイデンティティ・クライシス」

複数のアナリストは、スペースXが抱える構造的な課題として、3つの事業の性質があまりにも異なる点を指摘している。ロケット打ち上げ事業は設備集約型で安定収入が見込める一方、AIインフラ事業は成長性は高いものの、キャッシュを食いつぶす「火の玉」であり、機器投資は前期比で倍増している。

こうした状況から、一部のアナリストはスペースXを「アイデンティティ・クライシス（自社の事業定義の危機）」にあると評する。投資家は、防衛・宇宙企業、通信公益企業、投機的なAIインフラ企業のいずれのバリュエーションを適用すべきか判断に迷い、明確な評価が難しくなっているという。

スペースXは今回、上場後初めて年間の業績ガイダンスを上方修正したが、市場が様々な材料を消化する中で、株式は時間外取引で上げ幅を縮小した。

今後の焦点は、決算発表後のロックアップ解除でどれだけの売り圧力が発生し、株式需給がどのように変化するかに移っている。