メモリ不足は2028年まで続く──サムスン、SKハイニックス、マイクロンが長期契約で供給を固定化

世界のメモリチップ不足──その原因はAIへの飽くなき需要だ──は、2028年まで解消しない見通しである。そして、世界のDRAM市場の90%超を支配する3社（サムスン、SKハイニックス、マイクロン）は、共通の戦略で対応している。すなわち、複数年にわたる大型供給契約で収入を固定化することだ。

サムスン、SKハイニックス、マイクロンは、従来のスポット市場販売や年単位契約から、大手米国データセンター事業者との5年間の戦略的顧客契約（SCA）へと軸足を移している。サムスンにとって、この戦略の頂点となったのが、2026年7月にBroadcom（ブロードコム）と締結した2000億ドル超の提携である。これらの動きにより、サムスンの2026年第2四半期の営業利益は前年同期比1,814%増と記録的な水準に達した。しかし同時に、3社が人為的にDRAMの供給を抑制したとする新たな米国価格協定集団訴訟の対象ともなっている。

不足のタイムライン：各社の見通し

メモリ大手3社の見解は一致している。不足はすぐには終わらない。

• サムスン：メモリ事業担当の金在俊（キム・ジェジュン）副社長はアナリストに対し、「2027年の供給不足は今年よりも深刻化し、2028年まで続く見通し」と述べた。サムスンとSKハイニックスの新工場からの生産開始は少なくとも2027年末まで期待できず、供給は引き続き逼迫する。
• SKハイニックス：同社CEOは不足が2030年以降まで続く可能性に言明。顧客が「複数年契約の獲得にしのぎを削っている」と述べている。
• マイクロン：サンデイ・メロトラCEOは2026年初頭、大口顧客が要求するメモリ量の50～66％しか満たせていないことを明らかにした。新工場の建設には時間がかかるため、供給逼迫は少なくとも2027年後半まで続く。

新たなモデル：5年戦略供給契約

メモリ業界の販売手法は構造的に変化している。3社は短期スポット取引から、事実上「現金契約」として機能する長期固定数量契約へと移行している。

サムスン

世界最大の5つのデータセンター事業者と長期供給契約を締結し、さらに5社とも協議中。これらの契約は最低5年間で、サムスンの長期生産能力の60～70％を占め、一部には前払い金も含まれる。

SKハイニックス

サムスンとともに、2大AIアクセラレータ向け高帯域メモリ（HBM）の供給を2030年まで契約で固定化。米国顧客向けの取引総額は約9500億ドルに上る。

マイクロン

ハイパースケーラーを含む16社と戦略的顧客契約（SCA）を締結し、2030年までに少なくとも1000億ドルの収益を保証。従来の年単位契約とは異なり、SCAは数量と価格の両方を5年間（自動車向けは3年間）事前確定する。

サムスンとBroadcomの2000億ドル提携

2026年7月25日、サムスンはBroadcomと2030年までの5年間で2000億ドル超と見積もられる覚書（MOU）を締結した。

• サムスンがBroadcomの次世代AIアクセラレータ向けにHBMなどを供給
• サムスンの2ナノメートル（nm）以下のプロセスでBroadcom向け半導体を受託生産
• 先端パッケージング（チップの封止・接合）サービスも提供

アナリストは、この提携をサムスンの「ワンストップターンキー（一括提供）」体制の大きな成果と評価。メモリ供給にとどまらず、最先端の受託生産とパッケージングを組み合わせ、TSMCに対抗する垂直統合型の選択肢を提供するものだ。ただし、この金額はあくまでMOUに基づく推定であり、確定注文ではない。

サムスンの過去最高決算への影響

長期契約戦略とAI需要の急増により、サムスンの2026年第2四半期決算は驚異的な数字を叩き出した。

• 売上高：171.5兆ウォン（約1120億ドル）、前四半期比28%増、前年同期比130%増で四半期として過去最高
• 営業利益：89.5兆ウォン（約580～620億ドル）、前年同期比1,814％増で過去最高
• 純利益：71.6兆ウォン、前年同期比14倍に急増。半導体部門の好調がけん引
• 営業利益率：52%に改善（前四半期は約43%）

半導体を擁するデバイスソリューションズ（DS）部門が主な原動力で、メモリ事業は四半期の売上高と営業利益で過去最高を更新した。

記録的な数字にもかかわらず、2026年7月初旬にはAIブームの持続性への懸念から、投資家はサムスンの時価総額を800億ドル以上減少させた。半導体利益は前年同期比で250倍超に急増したが、市場の反応は現在の超好況が持続可能ではないのではないかという不安を示している。

生産能力管理：意識的な供給抑制

3社は一貫して、新たな生産能力の拡大には慎重な姿勢を示している。

• サムスンとSKハイニックスの新工場からの出荷は2027年末以降になる見通し。マイクロンも、新工場が本格的に稼働するのは2027年半ばになるとしている。
• スポット販売から長期契約への移行は、メモリ業界に内在する好況と不況の循環（ブーム・バストサイクル）から収益を守るためのもの。
• 長期契約は、高額な新工場建設に資金を充てるための財務的安定性をもたらす。
• サムスンは長期生産能力の60～70％を長期契約に割り当てているため、市場に流通する供給は限られる。

この戦略は、業界の過去の行動からの意図的な転換である。過去のサイクルでは、メーカーは好況時に急速に生産能力を増強した後、不況に陥ることを繰り返してきた。今回は、3社が一貫して「供給は意図的にタイトに保つ」というメッセージを発している。

半導体市場への広範な影響

長期契約戦略はメモリ市場を二極化させている。

• 契約を結んだ企業（主要ハイパースケーラー、Broadcom）は、少なくとも2028年までのチップ調達を確保。
• 契約を結べなかった企業は、同じ先端メモリチップを入手する手段を当面失うことになる。
• 不足は少なくとも2027年までDRAMとNANDの価格高止まりを招き、現在の超好況が長期化する見通し。
• 3社の世界DRAMシェアは合計90%超に上り、価格と供給に対する影響力はきわめて大きい。

バーンスタインのアナリストは、2028年までにサムスンのDRAM平均販売価格が現在の水準から半減すると予想し、長期契約が将来の不況に対する完全な緩衝材にはならないと警告している。

価格協定訴訟

2026年6月25日、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に、17人の原告（個人14人と中小企業3社）がサムスン、SKハイニックス、マイクロンを相手取り、連邦集団訴訟を提起した。

主な主張

• 3社が共謀してDRAMの供給を制限し、価格を人為的に引き上げた。
• DRAM価格は4年間で約700%上昇したと主張。
• AI向けHBM生産拡大の名目で一般消費者向けメモリの生産を減らし、汎用DRAMの価格を押し上げた。
• 提訴状は「3つの寡占企業による協調的な反競争的行為」と非難。
• 根拠法はシャーマン法第1条。

時期と背景

この訴訟は、マイクロン、サムスン、SKハイニックスが長期AI契約を業界の循環変動の解決策として売り込み始めるわずか数日前に提起された。訴状は、「RAMpocalypse（RAMの黙示録）」はAI需要の副次的産物ではなく、市場のほぼ全体を支配する3社による協調的な計画の結果が大きいと主張している。

現状

サムスンとSKハイニックスは過去にDRAM価格協定で刑事罰を受けた前科があり、訴状でもその事実が指摘されている。3社はまだ正式な答弁を行っておらず、告発内容は証明されていない。

参考：2022年の類似訴訟

2022年3月、サムスン、マイクロン、SKハイニックスは同種のDRAM価格協定集団訴訟を退けている。第9巡回区控訴裁判所は、シャーマン法第1条に基づく主張を裏付ける十分な事実証拠が不十分として訴えを棄却した。今回は、前回の敗訴を覆すだけの、より高いハードルの証拠が求められることになる。