中国AI「Kimi K2.6」をコードレビューに使ったら…米DoorDashが下院調査の標的に

この経済効率性が、数ヶ月前から中国製AIの導入を調査してきた2人の有力な下院共和党議員の目を引いた。

議員側の要求内容

2026年7月31日、下院中国問題特別委員会委員長のJohn Moolenaar氏（共和党・ミシガン州）と下院国土安全保障委員会委員長のAndrew Garbarino氏（共和党・ニューヨーク州）は、DoorDashの共同創業者兼CEOであるTony Xu氏宛てに正式な書簡を送付した 。書簡は以下の内容を要求している 。

• 2026年8月14日までに：DoorDashが評価、テスト、または導入した中国開発のオープンウェイトAIモデル全てに関する詳細な説明と資料。各モデルの具体的なビジネス目的、同社のセキュリティリスク評価方針を含む。
• 2026年8月21日までに：内部コミュニケーション、リスク評価、セキュリティ評価、中国AI開発者とのあらゆる契約を含む、より広範な文書の提出。

両議員はDoorDashに対し、同社が使用してきた中国製AIモデルすべてを特定し、その評価プロセスとリスク軽減プロセスを説明するよう明示的に要求した 。

国家安全保障上の懸念：バックドアとスリーパーエージェント

書簡とプレスリリースの中で、Moolenaar氏とGarbarino氏は、中国製のオープンウェイトAIモデルには隠れた脆弱性が含まれている可能性があると警告した。両委員会は特に「バックドアや、時に『スリーパーエージェント』と呼ばれるその他の悪意ある機能が、ユーザーに知られずにモデルに挿入される可能性がある」と指摘している 。

Garbarino氏はCNBCに対し次のように語っている。「中国共産党はもはや、人工知能の分野で私たちの背後に迫っているだけではありません。サイバーセキュリティの未来を形作るまさにその能力において、差を縮めるべく急ピッチで競争しているのです」

しかしながら、議員らは現時点で、米国企業が使用する中国製モデルにおいて、そのようなバックドアやスリーパーエージェントが実際に発見されたという広範な証拠は存在しないことを認めている。懸念はあくまで予防的なものであり、潜在的なリスクに関するものであって、実際の侵害が確認されたわけではない。調査書簡自体も、委員会は企業が「正当な技術的理由」で中国製モデルを評価する可能性があることを認識しつつも、適切な安全策が存在するのかを確認したいと述べている 。

広がる構図：オープンウェイトAIの経済性

DoorDashの事例は、より大きな潮流の最新かつ最もコンシューマーに近い事例である。2026年4月、同じ2つの委員会はAirbnbおよびAnysphere（Cursor開発元）に対して、中国製AIモデルの採用に関する共同調査を開始していた 。委員会は「大規模ハイテク企業からスタートアップに至るまで、米国企業は低コストで競争力のあるパフォーマンスを理由に、中国開発のオープンウェイトAIモデルを評価・導入する可能性がある」と指摘している 。

DoorDashのケースが特に注目されるのは、同社自身のベンチマークが、コードレビューという特定のタスクにおいて、中国製モデルが単に安いだけでなく、より効果的であることを示した点にある。これにより、経済的インセンティブが明確になった 。ある分析は「勝者はオールプレミアム構成ではなかった」と端的に表現している 。

DoorDashの対応

2026年8月初旬時点で、DoorDashは調査書簡に対する詳細な回答を公表していない。しかし、同社の広報担当者はCNBCに対し、次のようにコメントしている。「DoorDashは米国のAIリーダーシップを誇りに思っており、AIが大企業だけでなく、地域社会（Main Street）にも恩恵をもたらすよう取り組んでいます。米国製フロンティアモデルとオープンウェイトモデルをどのように安全かつ責任を持って使用するかについて、委員会と連携することを楽しみにしています」

同社の姿勢は、公開されたAI研究やFang氏の投稿にも表れている。中国のオープンウェイトモデルを顧客向けシステムや機密データではなく、下位レベルのコードレビューに限定し、最も複雑なタスクには米国のフロンティアモデル（AnthropicのFable）を割り当てるという、実用的かつ透明性の高いものだ 。DoorDashのAI研究チームは、DashBenchによって「どのモデルの組み合わせが最高の結果を最適なコストで生み出すかを迅速に見極められる」と強調している 。

今後の展開

この調査は、米国企業による中国製AIモデルの使用に関する将来の連邦政策のための「事実上の基盤」を確立しようとするものである 。両委員長からの書簡は、中国製のオープンウェイトモデルが競争力のある性能を低コストで提供することを認めた上で、「効果的な連邦政府の対応は、米国製のオープンウェイト代替品の入手可能性、安全性、競争力を高めることに焦点を当てるべきであり、同時に機密性の高いアプリケーションには適切な保護措置を講じるべきである」と論じている 。

DoorDashは現時点で、いかなる法律にも違反したとは告発されていない。米国企業は現在、中国のオープンウェイトモデルを自由に実行できる 。しかし、8月14日の説明期限と8月21日の文書提出期限を控え、DoorDashは今、米国企業がAIモデルの出自をどのように考えるべきかを根本から問い直す議論の中心に立っている。