ウクライナのドローン攻撃で露EC市場が混乱、Wildberriesがカザフスタンに倉庫移転へ

2026年7月18日から8月1日にかけて、ウクライナはロシア最大のECプラットフォーム「Wildberries（ワイルドベリーズ）」の物流ハブ約12か所に対し、ドローンによる組織的な攻撃を実施しました。この一連の攻撃は、ロシアのeコマース市場に連鎖的な混乱を引き起こしています。以下、影響を分野別に詳述します。

価格への影響

• 攻撃直後、ロシアの主要ECモールでの商品価格は**10～30％**急騰しました。販売業者は物流コストの上昇、在庫消失、リスクプレミアムの増大を理由に価格を引き上げました。
• Wildberriesはプラットフォーム負担のプロモーション割引を突然打ち切り、その分を販売価格に上乗せした形です。
• 多くのサプライヤーはリスクを回避するため、Wildberries倉庫への出荷量を減らしており、供給が細ってさらなる価格上昇を招いています。

配送への影響

• 当初の専門家分析では、Wildberriesには多くの地域拠点があるため平均配送時間は大きく伸びないと予想されていました。しかし攻撃が連日続き、複数の施設が操業停止・全壊に追い込まれると、物流網に深刻なボトルネックが生じました。
• 出店業者や消費者は大幅な配送遅延を報告。中には「荷物が届くかどうかさえ不明」という声も上がっています。

倉庫容量への影響

• 7月18日の初回攻撃で、モスクワ郊外エレクトロスタリとタンボフ州コトフスクのハブが被災。これだけでWildberries全倉庫床面積の6.5～9％、推定**10～15％**が使用不能になりました。
• その後の攻撃はクラスノダール、スタヴロポリ、ネヴィンノムィスク、サンクトペテルブルク、ペンザ、ウドムルチアなどにも拡大し、累計で**同社の物流インフラの少なくとも10％**が機能を失ったと分析されています。Kommersant紙は損傷・破壊された倉庫面積を約45万平方メートルと報じています。

企業の対応

• Wildberriesは被災拠点の操業を直ちに停止し、従業員を避難させ、消火活動を行いました。創業者のタチアナ・キム氏は複数回の攻撃と従業員の負傷を認めています。
• 同社は7月7日改定の出店契約に基づき、ドローン攻撃を「不可抗力」と位置づけ、自社の賠償責任を免除。出店業者は焼失した在庫の損失を全額負担することになりました。中には全季節コレクションを失ったファッションブランドもあり、被害総額は数百億ルーブルに上るとみられています。
• クレムリン（ロシア大統領府）は攻撃が企業に「損失」をもたらしていると認め、Bloombergはこの攻撃がロシアの小売業を震撼させ、インフレ懸念をあおっていると報じました。

カザフスタンへの物流移転

• Wildberriesの親会社RWBグループは、ドローン攻撃の直接的な対策としてカザフスタンでの倉庫確保を緊急に開始。目標は約**10万平方メートル（約100万平方フィート）**の保管スペースで、業界筋によれば同社はカザフスタン国内の実質的にすべての空き倉庫を賃借する用意があるとされています。
• カザフスタン政府は「現時点でWildberriesから正式な申し入れは受けていない」としつつも、「国の利益と法律に適合する提案であれば検討する用意がある」と述べています。
• これは本社移転ではなく、物流の多角化を目的とした措置です。一部の保管・フルフィルメント業務をロシア国外に移し、さらなるドローン攻撃から守ろうとするものです。

この一連の攻撃により、ロシアのeコマース業界は前例のない試練に直面しています。価格上昇と配送不安が消費者の実店舗回帰を促す可能性も指摘されており、市場構造そのものが変わる転換点となるかもしれません。