EU、Temuを正式告発──ダブリン本社への抜き打ち検査を妨害した疑い

もし告発内容が確定した場合、Temuには年間総売上高の最大1％の制裁金が科される可能性があります。

背景にある調査：市場を歪める外国補助金の疑い

2025年12月の抜き打ち検査は、Temuが中国政府から「市場を歪める可能性のある外国補助金」を受け取り、その結果、異常な低価格で欧州競合他社を圧迫しているのではないかという、より広範な調査の一環でした。EUの外国補助金規制（FSR）は2023年に施行され、第三国政府からの資金提供がEU域内市場を歪める可能性がある場合、欧州委に調査権限を与えています。

Temuの反応：全面否定

Temuは告発を真っ向から否定しています。同社の広報担当者は「予備的見解を強く拒否する」と述べ、不当な外国補助金を受け取ったことを否定しました。Temuは検査中は完全に協力しており、自社のビジネスモデルは補助金ではなく効率性に基づくものだと主張しています。Temuは欧州委の最終決定前に、この理由陳述書に対して反論する機会が与えられます。

より広範な規制の文脈：標的となる中国系EC

Temuは欧州で月間約1億3000万人のアクティブユーザーを抱えるまでに急成長し、域内で主要なECプレーヤーとなっています。この急成長は、厳しい規制の目を引きつけています。

• 約2億ユーロのDSA制裁金：2026年5月、EUはTemuに対し、危険なおもちゃや不良電子機器などの違法・安全でない商品の販売を防止できなかったとして、デジタルサービス法（DSA）違反で約2億ユーロ（約320億円）の制裁金を科しました。この調査は現在も継続中で、追加の処分が科される可能性があります。
• 進行中のDSA手続き：欧州委は2024年10月、違法商品の販売、依存性を高めるデザイン、レコメンデーションシステムなどに関する懸念から、Temuに対する正式なDSA調査を開始しています。
• 中国系プラットフォームへの広範な取り締まり：これらの告発は、SheinやAliExpressなど中国系ECプラットフォーム全体に対するEUの執行努力の一環であり、消費者安全、データコンプライアンス、そして今回の補助金問題にまで及んでいます。

Temuを巡るEUとの法的な綱引きは、中国のテクノロジー企業が欧州市場で直面する規制上の課題の深刻さを改めて浮き彫りにしています。