米財務省が円買い介入、2011年以来の直接介入で円が急騰—日韓との協調市場介入の全貌

広がる協調介入の輪

• 日本の前日介入： 7月30日（ニューヨーク時間）、日本は約3ヶ月ぶりとなる「大規模な」円買い・ドル売り介入を実施。当時、円は1ドル=163円近辺の40年ぶりの安値に沈んでいました。
• 韓国も参戦： 韓国当局も同時にウォン買い介入を実施。関係筋によれば、これは米国も含めた前例のない協調介入であり、市場への強力な共同メッセージとなりました。
• 米国の支援： 米国当局は日本の介入日にも「レートチェック」を実施し、事前の協調姿勢を示唆。その後、金曜日に実際の介入へと踏み切りました。

市場への影響

• 円急騰： 日本の介入を受けた木曜日、円は急騰。対ドルで3.3% も上昇し、一時158円台を回復。これは約2年ぶりの大幅な1日の上昇幅でした。週初めは163円台で推移していました。
• 値戻し： 金曜日のアジア市場ではドルがやや買い戻され、0.45%上昇して1ドル=160.175円前後で推移。市場では再び介入リスクが警戒されました。

介入規模

• 米財務省による金曜日の介入額について、具体的なドルベースの数字は公表されていません。日本の木曜日の介入は「大規模」と表現されましたが、正確な金額はまだ不明です。ただし、ベッセント米財務長官が大統領閣議で使用していたメモに「円を50〜100億ドル購入」との記載が写真で確認されており、これが介入規模の手がかりとみられています。

日銀のシグナル

• 金利据え置き： 日銀は金曜日、予想通り政策金利を1.0% に据え置きました。
• タカ派色の強いメッセージ： 日銀は声明で、物価上振れリスクに引き続き警戒感を示し、成長率見通しを上方修正するなど、追加利上げへの決意を強調しました。審議委員の一人は即時の利上げを主張し、反対票を投じました。
• 背景： 今回の介入と日銀のタカ派的なメッセージは、ともに長引く円安を受けたものです。円安は、イラン情勢の悪化によるエネルギーショックが日本の輸入コストを押し上げる要因となり、一層深刻化していました。