Google Earth、新AI機能を48時間未満で撤回—衛星画像の偽造で誤情報拡散の懸念

2026年7月30日、GoogleはGoogle Earth（Web版）に「Create image」という新しいボタンを追加しました。これは、ユーザーがAIで生成したシーンを実際の衛星画像に重ね合わせ、ダウンロード・共有できる機能です。ところが、わずか48時間も経たないうちに、Googleはこの機能を撤回しました。背景には、悪用と誤情報拡散への懸念がありました 。

どんな機能だったのか

Googleはこのツールについて、「歴史を可視化したり、不動産プランを作成したりするために」使えると説明していました 。ユーザーは任意の場所にズームし、テキストプロンプトを入力するだけで、「Nano Banana 2」というAIモデルがその場所の衛星・航空・3Dデータを基に、フォトリアリスティックな画像を生成する仕組みです 。生成された画像は他のユーザーがGoogle Earth上で見ることはできず、GeminiやGoogle Lensで検出可能な「不可視の透かし」が埋め込まれていたとされています 。

即座に噴出した批判と実演

機能が公開されてから数時間のうちに、セキュリティ研究者やジャーナリストたちがその危険性を実演し始めました。

Henk van Ess氏（Digital Digging）は、米国とメキシコの国境に難民がいる画像や、ガザの病院近くに爆撃のクレーターがある画像を生成しました。これらの画像は、文脈がなければ本物の衛星写真のように見えます 。BBC Verifyは、崩れ落ちたエッフェル塔、ギザの大ピラミッドを飲み込む陥没穴、キーウに展開するロシア戦車の画像を作って見せました 。その他にも、爆発現場や核施設、武装勢力の基地などを実際の地理座標に結びつけた偽画像が続々と生成されました 。

ある研究者は、このツールによって「現実世界のディープフェイク」が極めて簡単に作れるようになったと警告しています 。

主な批判点

衛星画像への信頼の低下： ジャーナリストやオープンソース・インテリジェンス（OSINT）分析者、人道支援研究者らは、この機能が衛星画像の根本的な信頼性を脅かすと指摘しました。衛星画像は戦争犯罪の検証や災害・人権侵害の確認などに日常的に使われています 。複数のコメンテーターが、Google Earthは長らく「信頼できる真実の情報源」と見なされてきたため、そこに生成AIを直接組み込むことで「何が本物なのかわからない」という危険な状況を生み出したと述べています 。

不十分な保護策： GoogleはAI生成画像に不可視の透かしを入れたと説明しましたが、BBC Verifyはこれらの保護策が簡単に回避できることを確認し、サードパーティの検出ツールでも偽画像を確実に識別できないことが判明しました 。批評家は、透かしをチェックする前に、画像がメタデータをはぎ取られた状態でソーシャルメディア上に拡散してしまうリスクを指摘しています 。

地理空間偽情報のリスク： このツールは、ユーザーが偽の出来事（爆撃跡、難民キャンプ、軍事基地など）を実際の座標に配置することを可能にしました。複数のメディアが、これが現実の紛争や偽情報キャンペーンを加速させる可能性があると警告しています 。

Googleの対応と機能停止

2026年7月31日、GoogleはX（旧Twitter）上で機能を一時停止すると発表しました。同社は次のように述べています。

「私たちは、人々がGoogle Earthを世界の信頼できる眺めとして特別に信頼していることを理解しています。地理空間の専門家がこの機能をさまざまな有用な目的で使っているのも確認しましたが、同時に、生成された画像のスクリーンショットがポリシーに違反しているように見える形で共有されているのを目にしました。そこで、より強固なガードレールを実装するまで、Google Earthのこの機能をロールバックします。」

同社は機能の再開時期については明らかにしていません 。