アジア株が記録的な急反発、KOSPIは17.9%高 マイクロソフトとアマゾンの好決算でAI投資への信頼回復

2. AI半導体株が急騰、特に韓国市場で顕著

韓国総合株価指数（KOSPI）は終値で前日比17.91%高の6595.45となり、過去最大の上昇率を記録した 。指数のけん引役は半導体大手で、SKハイニックスは30%高と上場来最大の上げ、サムスン電子も27%高となった 。この2銘柄だけで市場を押し上げ、KOSPIは取引時間中に急伸し、一時サーキットブレーカー（サイドカー）が作動する事態となった 。背景には、前日の米半導体株の急騰に加え、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が自社株を市場で買い付けたという異例の動きも投資家心理の回復に寄与した 。

3. 日銀は追加利上げを見送りも、タカ派シグナル

日銀は7月30～31日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コールレートを1%に維持することを、8対1の賛成多数で決定した。反対票は、1.25%への引き上げを主張した田形敬一（Hajime Takata）審議委員が投じた 。日銀は同時に公表した「経済・物価情勢の展望」で、コアインフレ率が9月以降、2%目標を上回って推移するリスクがあると警告し、追加利上げの可能性を残すタカ派的なメッセージを発信した 。この据え置き自体は広く予想されており、日本株にとって不確実性が一つ取り除かれた格好となった。

4. 日本政府が円買い介入、円相場は急騰後で再び圧力

日本政府・日銀は7月30日のニューヨーク市場で、約3カ月ぶりとなる円買い・ドル売りの外国為替介入を実施した 。これは円が約40年ぶりの安値水準に下落したことを受けた措置で、米当局もレートチェックを行い、協調姿勢を示したとされる 。介入により円は対ドルで2.4%急騰、1ドル＝160円台から一時急伸した。しかし、その後の日銀の据え置き決定を受けて円は再び下落圧力にさらされており、為替の不安定さは依然として残る 。この介入は、日本株にとっての逆風（円安の行き過ぎ）を取り除く効果もあった。

アナリストの慎重な見方

今回の急騰は強烈なリリーフラリーであると同時に、売られ過ぎからの技術的な「平均回帰」バウンスであるとの見方が支配的だ。以下の理由から、地合いはなお脆弱とみられている。

• 「AI支出への懸念は和らいだが、消えてはいない」——ロイターは地合いを「脆弱」と表現。KOSPIは6月の最高値9385から40%超下落した後の反発であり、7月の月間騰落率はなお24%安で、1997年以来の大きな月間下落となる 。
• **フィラデルフィア半導体株指数（SOX）**は7月31日に8%上昇したものの、月間ではなお20%下落している 。
• 長期国債利回りは高止まり。原油価格（ブレント）はイラン情勢など地政学リスクを背景に月間で23%上昇する見込み 。
• 円相場は日銀の据え置き後、再び下落に転じており、為替変動リスクは引き続き残る 。

アナリストの総意として、今回の急騰は強力なリリーフラリーだが、AI向け設備投資が本当にリターンを生むのかという根本的な議論は解決しておらず、AI主導のボラティリティが収束したかどうかは依然不透明との認識が示されている 。