中国ロボティクス企業Geek+、英国倉庫で存在感拡大—人手不足と生産性低迷が追い風に、労働組合は警戒強める

導入を加速させる二つの要因：人手不足と生産性の低迷

深刻な人手不足
英国経済が直面する最大の課題の一つが慢性的な人材不足です。2026年の政府報告書「Skills England annual skills report 2026」によると、求人の4分の1以上が技能不足により充足困難な状況にあります。英国のEU離脱（Brexit）により約12万5千人のEU労働者が物流セクターを去ったと推定され、英国商工会議所（BCC）の調査では67％の雇用主が市場で技能不足を報告しています。さらに、雇用主が負担する国民保険料（National Insurance）の増加が、倉庫作業員をロボットに置き換える動きに拍車をかけています。

ロボット導入の遅れと低い生産性
2026年のOECD報告書「SME Technology Adoption in the United Kingdom」は、英国企業のロボット・自動化技術導入の遅れが、10年以上にわたる生産性の低迷に寄与していると指摘しています。OECDの「Compendium of Productivity Indicators 2026」も、技術普及の課題と企業間の生産性ギャップを長期的な課題として挙げています。英国政府自身の評価では、AIによる生産性向上は年間0.4〜1.2％の押し上げ効果が見込めるものの、それは導入が加速された場合に限られるとしています。多くの英国倉庫は「自動化の初期段階」にあり、Geek+にとっては大きなアドレス可能市場が存在しています。

「お客様は迅速に導入可能なソリューションを求めています。高い処理能力、大容量の保管、高速ピッキングが必要なのです」と、Geek+の英国パートナーであるMotionTechのアカウントディレクター、バリー・ペンバートン氏は語っています。

英国労働組合の懸念：雇用喪失と「ディストピア」への警戒

Geek+のロボット導入拡大に対し、英国の労働組合は複数の具体的な懸念を表明しています。

• 雇用喪失への直接的な警告：GMB労働組合は、Asdaのロボット投資により最大1,000人の倉庫職が失われるリスクがあると警告しました。GMBのナショナルオフィサー、レイチェル・ウィルキンス氏は「ロボットに取って代わられる1,000人の人々—まるでSFのディストピア映画のような話だ」と痛烈に批判しています。
• 「雇用は失われない」という主張への懐疑：あるスポーツ小売企業がロボット導入で倉庫効率を3倍に高めつつ「雇用は失われていない」と主張したケースに対し、組合は懐疑的な見方を示しました。組合の代表者の一人は、自動化の究極の目的は「人間の労働者を置き換えること」だと指摘しています。
• 労働者の不安の高まり：GMBが5,000人の組合員を対象に行った調査では、回答者の約50％がAIが自分の仕事を奪うことを恐れており、約30％が雇用主がすでにAI技術を導入していると報告しています。
• 新しいテクノロジーに関する団体交渉の要求：議会に提出された証拠の中で、組合は新しいテクノロジーの導入を団体交渉の対象とし、産業別の自動化協定に組合が関与するよう求めています。

米国の中国製ロボット禁止令と英国の対応の「分断」

2026年7月28日、トランプ政権は連邦通信委員会（FCC）を通じて、中国製の新しい人型ロボットと四足歩行ロボットの輸入を禁止し、これらを「国家安全保障上のリスク」と見なす「カバードリスト（Covered List）」に追加しました。この禁止令は特定の中国製パワーインバーターも対象とし、重要インフラへのサイバーセキュリティリスクを抑え、高度ロボット製造の国内回帰を促進することを明確な目的としています。

Geek+の英国事業との重要な接点：

• 禁止令はGeek+に直接適用されない：米国の規制の対象は人型・四足ロボットであり、Geek+が英国の倉庫に販売しているAMRやグッズ・トゥ・パーソンシステムは含まれていません。同社の中核製品群は直接的には影響を受けていません。
• 西側主要国のアプローチの分断：米国は積極的な「デカップリング（切り離し）」戦略を追求する一方、英国はより寛容な姿勢を取り、中国製倉庫ロボットが小売・物流の基盤に広がることを許容しています。これは西側市場内での顕著な規制上の「分断」を生み出しています。
• 地政学的シグナル：この禁止令は、中国ロボット企業が米国市場で直面する輸出リスクの高まりを示すものです。Geek+にとって、これは英国およびEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域の戦略的重要性をさらに高めることになります。同社にとって英国はすでに欧州最大の市場なのです。
• より広範な技術競争の構図：FCCは以前にも中国の通信機器やドローン機器を同じカバードリストに追加しており、今回の動きは中国の高度技術を制限する一連のキャンペーンの一環です。米国のアナリストや当局者は、人型ロボットが米国のインフラに対する監視、データ詐取、あるいはサイバー物理攻撃に利用されるリスクを指摘しています。

一方、中国商務省報道官はこの動きに対し「中国の関連企業の正当な権益を断固として守る」と表明しており、米中ハイテク摩擦の新たな火種となる可能性があります。